令和6年度 第9問 解説

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。面接指導の費用はいずれも事業者負担ですが、面接指導に要した時間の賃金の扱いは2つの制度で違います。法66条の8の一般の面接指導は労働者の申出によって行われるため、賃金の支払は「望ましい」にとどまります。これに対して法66条の8の2の研究開発業務の面接指導は、申出がなくても事業者に実施義務があるので、その時間は労働時間と解され賃金の支払が必要です。「いずれも当然には事業者の負担すべきものではなく」とまとめている点が誤りです。 Ａは正しい。一般の面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が対象です。 Ｂは正しい。研究開発業務は月100時間超が要件で、こちらは労働者の申出を要しません。「80時間・申出あり」と「100時間・申出不要」の対比で押さえてください。 Ｃは正しい。労働時間の状況の把握義務は、管理監督者や機密事務取扱者にも及びます。労働時間の規制が外れる人でも、健康確保のための把握は外れません。 Ｅは正しい。派遣労働者への面接指導の実施義務は派遣元事業主にあります。一般健康診断も派遣元、特殊健康診断は派遣先です。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「長時間労働者への面接指導」「派遣労働者への適用関係」