用語集

対象家族1人につき93日を上限に、3回まで分割して取れます。1回にまとめる必要はありません。

対象家族を介護するために休業した人に、休業開始時賃金日額の67%が支給される給付です。同一の対象家族について通算93日が限度です。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になるという考え方です。根拠条文が労基法ではなく労働契約法16条である点に注意します。

ケアマネジャーのことです。介護支援専門員証の有効期間は原則5年です。

業務上のケガや病気で療養休業している期間と、産前産後休業の期間、そしてそれぞれの後30日間は解雇そのものが禁止されます。

審査及び判定を行う機関です。認定そのものを行うのは市町村です。

第2号被保険者の保険料を医療保険者が集め、支払基金へ納めるお金です。

解雇するには少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。両方を組み合わせることもできます。

3年を1期として定めます。都道府県のものは「事業支援計画」と呼びます。

障害補償年金又は傷病補償年金の受給権者が、現に常時又は随時介護を受けている場合に、その費用を月額で支給する給付です。

算定の対象となる期間の初めに、賃金総額の見込額で計算して先に納める保険料です。期間終了後に確定保険料で精算します。

配偶者や子を扶養している受給権者に上乗せされる額です。240月以上の被保険者期間が必要です。

学生の保険料を後回しにする制度です。受給資格期間には入りますが、追納しなければ年金額はまったく増えません。

実際の賃金総額で計算し直した保険料です。先に納めた概算保険料との差額を精算し、不足なら納付、超過なら還付又は充当となります。

被扶養者が医療を受けたときの給付です。被保険者側の5つの給付が、この1本にまとめられています。

受給資格期間には算入されるのに年金額にはまったく反映されない期間です。通称カラ期間と呼ばれます。

第1号被保険者だった夫を亡くした妻に、60歳から65歳まで支給される年金です。額は4分の3です。

性別と書いていないのに、結果として一方の性を締め出してしまう措置です。3つが定められています。

労務管理について経営者と一体的な立場にある人です。労働時間・休憩・休日の規定が適用されませんが、深夜の割増賃金と年次有給休暇は適用されます。

確定拠出年金のうち、事業主が実施するものです。運営管理は自らできますが、資産管理はできません。

転職などで制度から離れた人の年金を引き受ける団体です。

企業年金基金を設立して、基金が年金資産を管理・運用する形です。裁定も支給も基金が行います。

厚生年金保険から国民年金へ渡す基礎年金の費用です。国庫はこの2分の1を負担します。

公共職業訓練を受ける受給資格者に、基本手当に加えて支給される手当です。受講手当と通所手当の2種類があります。

一般被保険者が離職して失業しているときに支給される、雇用保険の中心となる給付です。いわゆる失業手当のことです。

外部機関と契約して企業外で年金資産を管理・運用する形です。裁定は事業主が行います。

会社側の都合で休業させたとき、平均賃金の60パーセント以上を支払わなければならないという制度です。何が「会社のせい」に当たるかの線引きが問われます。

船員保険独自の給付です。労災保険の給付と100%との差額を埋めます。

業務上の傷病の療養のため働けず賃金を受けない日について、給付基礎日額の60%が支給される所得補償の給付です。待期3日間を経た第4日目から支給されます。

労働時間が6時間を超えたら45分以上、8時間を超えたら1時間以上必要です。「超える」がポイントで、ちょうど6時間なら休憩は不要です。

毎週少なくとも1回、原則として午前0時から午後12時までの1暦日を与えます。4週間を通じて4日でもよい変形休日制もあります。

保険給付の額を計算するベースとなる1日当たりの金額です。原則として労働基準法の平均賃金ですが、スライド制と年齢階層別の限度額により調整されます。

一定の場合に基本手当の支給を止める制度です。自己都合退職なら原則1か月、重大な理由による解雇なら3か月止まります。

職業に関する教育訓練を受けて修了した人に、受講費用の一部を補助する給付です。一般・特定一般・専門実践の3類型があります。

暴行や脅迫などで労働者の意思に反して働かせることを禁じる規定です。違反すると労働基準法で最も重い罰則が科されます。

負傷や疾病が業務に起因して生じたこと、つまり業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。業務遂行性が認められた後に検討する第2段階の要件です。

業務が相対的に有力な原因となって発症した病気のことです。範囲は労働基準法施行規則の別表第1の2に第1号から第11号まで定められています。

労働者が労働契約等に基づいて事業主の支配下にある状態のことです。業務災害かどうかを判断する2段階のうち、最初に確認する入口の要件にあたります。

国籍・信条・社会的身分を理由に労働条件を差別してはならないという原則です。「性別」がこの3つに入っていない点が試験の急所です。

65歳で年金額が下がるのを防ぐための加算です。定額部分と老齢基礎年金の差額を埋めます。

中高齢寡婦加算が終わる65歳以後に、額が下がるのを防ぐための加算です。

有期事業以外の事業、すなわち事業の期間が予定されない事業です。保険年度単位で毎年の年度更新を行います。

支店や営業所ごとに成立している保険関係を、1つの指定事業にまとめる制度です。3つの一括のうち唯一、申請と認可が必要です。

懲戒として賃金を減らす処分には上限があります。1回は平均賃金1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1までです。

大企業や同業種の企業グループが自前で設立する健康保険の保険者です。規約で独自のルールを決められる代わりに、設立にも解散にも細かい要件がつきます。

1か月の窓口負担が一定額を超えたとき、その超えた分が戻ってくる制度です。上限額は所得によって5つに分かれます。

都道府県ごとにすべての市町村が加入する組織です。後期高齢者医療の実質的な保険者になります。

現役世代が後期高齢者医療を支えるお金です。支払基金を経由して広域連合に届きます。

第1号から第4号までの4種類です。国民年金の第1号〜第3号とはまったく別の概念です。

32等級・88,000円から650,000円までです。50等級の健康保険と数字を取り違えないことが大事です。

年収1,075万円以上の高度専門職について、労働時間だけでなく深夜の割増賃金まで適用除外にする制度です。その代わり健康を守る措置が厳格に義務づけられます。

65歳以上の高年齢被保険者が失業したときに支給される一時金です。失業の認定は1回だけで完結します。

60歳台前半で賃金が75%未満に下がっても働き続ける人への給付です。基本給付金と再就職給付金の2つに分かれます。

65歳までの雇用を確保する義務です。3つの選択肢のいずれかを必ず講じなければなりません。

65歳から70歳までの就業を確保する努力義務です。創業支援等措置で代替することもできます。

65歳以上の被保険者のことです。離職したときは基本手当ではなく、一時金である高年齢求職者給付金を受けることになります。

選挙や裁判員などのために必要な時間を請求されたら、使用者は拒めません。ただし時刻の変更はでき、その時間の賃金は無給でも構いません。

70歳以上で老齢の年金の受給権がない人が、受給資格期間を満たすために加入する制度です。

同種の事業又は業務に従事する者で組織する法人です。設立には都道府県知事の認可が要ります。

第1号被保険者のための上乗せ年金を行う法人です。地域型と職能型の2種類があります。

iDeCoのことです。国民年金基金連合会が実施し、資産管理機関の役割も兼ねます。

小学校第3学年修了前の子を持つ人が、年5労働日まで取れる休暇です。時間単位でも取れます。

都道府県労働局長が紛争調整委員会に行わせます。募集・採用に関する紛争は対象外です。

経済上の理由で事業を縮小せざるを得なくなった会社が、解雇せずに休業させた場合に支給される助成金です。雇用安定事業の代表格です。

給付とは別のもう1本の柱で、雇用安定事業と能力開発事業の2つからなります。失業を予防し、働く人の能力を高めるための事業です。

雇用保険に係る一般保険料の計算に用いる保険料率で、事業の種類により3種類あります。二事業に係る部分は事業主のみが負担します。

業務上の負傷・疾病について、使用者に過失がなくても補償させる制度です。この無過失責任の考え方が労災保険制度の原点になっています。

基本手当を残して早く再就職した人に支給される給付です。所定給付日数の3分の1以上を残していることが入口の要件です。

65歳以上の在職者について、退職を待たずに毎年年金額を改定する仕組みです。

働きながら年金を受ける人の支給を調整する仕組みです。基準は総報酬月額相当額と基本月額の合計62万円です。

中学卒業年度末までの児童は原則として働かせられません。例外は13歳以上の軽易な労働と、13歳未満でも認められる映画・演劇の子役です。

過去の標準報酬を現在の価値に引き直すための率です。国民年金の改定率にあたるものです。

仕事の進め方や時間配分を本人に任せる働き方です。省令で定められた専門職向けの専門業務型と、経営の企画業務向けの企画業務型があり、手続が大きく違います。

有害な業務を行う屋内作業場などで、空気中の有害物の濃度を測って記録する取組みです。結果は3つの管理区分に評価され、区分ごとに打つべき手が変わります。

高圧室内作業など、政令で定める危険・有害な作業ごとに選任し、作業に従事する労働者を直接指揮する人です。事業場の規模とは無関係に必要になります。

残業や休日出勤を適法にするための労使協定です。締結だけでは足りず、労働基準監督署へ届け出てはじめて効力が生じます。

業種を問わず常時50人以上の事業場で、医師のうちから選任される健康管理の専門家です。事業者に対して勧告する権限を持つ点が、ほかの管理者にはない特徴です。

相手の合意なしに、第3号被保険者期間の標準報酬の2分の1を分割できる制度です。

免除でありながら保険料納付済期間として扱われる唯一の制度です。追納という概念がありません。

産前は請求すれば6週間（多胎は14週間）休め、産後は請求がなくても8週間は就業禁止です。産後6週間までは本人が働きたいと言っても働かせられません。

所定給付日数を決めるための勤続年数のことです。受給資格の判定に使う被保険者期間とは別物なので、区別して覚えます。

ボーナス特別支給金の額を計算するときに用いる1日当たりの金額です。算定基礎年額を365で割って求め、算定基礎年額には150万円という上限があります。

事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることで保険関係が成立する事業です。個人経営の小規模な農林水産の事業に限られます。

被保険者期間が300月に満たないときは300月として計算する救済です。障害と遺族の短期要件にあります。

マイナンバーカードと一体化していない被保険者に交付される、医療機関で資格を示すための書類です。従来の被保険者証に代わるものです。

退職前から傷病手当金や出産手当金を受けていた人が、退職後も引き続き受けられる制度です。1年以上の被保険者期間が入口になります。

年次有給休暇をいつ取るかを労働者が決める権利です。ただし同じ言葉で、会社が年5日を指定する義務のことも指すので区別が必要です。

労働者が指定した年休の日を、会社が別の日にずらすことができる権利です。使えるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

65歳より早く年金を受け取る手続です。1か月につき1,000分の4が減額され、最大24%減ります。

65歳より遅く受け取り始める手続です。1か月につき1,000分の7が増額され、最大84%増えます。

障害認定日には軽かった障害が後から重くなった場合の救済です。請求して初めて権利が生まれます。

年金資産を企業自身の資産から切り離して管理する機関です。事業主は資産管理を自ら行えません。

市町村が条例で定める上乗せの給付です。第1号被保険者の保険料でまかなわれます。

失業している状態が続いていることを公共職業安定所が確認する手続きです。原則として4週間に1回、直前28日の各日について行われます。

厚生年金保険の事務を実際に担当する機関です。被保険者の種別ごとに4つに分かれています。

船員保険の任意継続被保険者です。健康保険とは名前が違います。

3歳と第3子で額が変わります。「児童」は18歳の年度末までです。

第1号被保険者が年金を受けずに亡くなったときの一時金です。遺族の範囲が兄弟姉妹まで届きます。

船舶や航空機の事故で生死が3か月わからないときに、その事故の日に死亡したものと推定する制度です。死亡した日は3か月後ではなく事故の日です。

厚生労働大臣の所轄の下に置かれます。委員長及び委員5人は両議院の同意を得て任命されます。

資格・給付等の処分に対する審査請求の窓口です。保険料の処分をどこに持ち込むかが3科目で分かれます。

遺族補償年金の受給資格者のうち、労働者の死亡の当時55歳以上60歳未満であった夫・父母・祖父母・兄弟姉妹のことです。60歳に達する月まで年金の支給が停止されます。

職場のルールブックです。常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成と労働基準監督署長への届出が義務づけられます。

周知と合理性という2つの関門を通れば、労働者の合意なしに労働条件を下げられます。

クレーンの運転など一定の業務について、免許や技能講習修了などの資格がなければ労働者を就かせてはならないという規制です。個人事業主が自分で作業する場合にも適用されます。

再就職手当を受けた人が6か月働き続け、賃金が前職より下がっていた場合に、その差額を補う給付です。

基本手当を受け取れる期限のことです。原則として離職日の翌日から1年で、この枠内に所定給付日数を収める必要があります。

被保険者が出産したときに一出産につき50万円が支給される現金給付です。妊娠4か月以上なら死産でも支給されます。

産前産後に会社を休んだ期間の収入を補う現金給付です。産前42日・産後56日のうち労務に服さなかった日について支給されます。

出生後8週間以内に4週間まで取れる休業です。休業中に計画した就業をさせられるのが特徴です。

1級・2級の障害に対して支給される定額の年金です。保険料をどれだけ納めたかで額は変わりません。

1級から3級までの障害に支給される2階部分です。配偶者加給は付きますが子の加算はありません。

法定雇用障害者数に足りない事業主が納めるお金です。不足1人につき月5万円です。

3級より軽い障害が残ったときの一時金です。額は障害厚生年金の100分の200です。

障害の程度を判定する基準日です。初診日から1年6月を経過した日と、治った日の早いほうになります。

業務上の傷病が治った後に障害が残ったときの給付です。障害等級第1級から第7級は年金、第8級から第14級は一時金として支給されます。

事業主だけでなく、経営担当者や、労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者を含みます。役職名ではなく権限の実態で判断します。

求職の申込み後に病気やけがで15日以上働けなくなったときに、基本手当に代えて支給される給付です。

業務外の病気やけがで働けなくなったときに、生活費を補ってくれる現金給付です。待期3日を置いて4日目から支給されます。

療養開始後1年6か月を経過しても治らず、傷病等級第3級以上に該当するときに支給される年金です。労働者の請求ではなく、労働基準監督署長の職権で支給が決まります。

身体障害者その他の就職が困難な人が安定した職業に就いたときに支給される給付です。紹介による就職であることが必要です。

新しく職長になった人に対して行う安全衛生教育です。対象となる業種が6つに限られており、そこに載っていない業種を混ぜた問題が繰り返し出ています。

基本手当の支給を受けることができる最大の日数です。離職理由・算定基礎期間・年齢の組み合わせで90日から360日まで変わります。

所得が一定額以下のときに申請して認められる免除です。全額・4分の3・半額・4分の1の4段階があります。

昇給や降給で報酬が大きく動いたとき、定時決定を待たずに年度の途中で標準報酬月額を変える手続です。

心理的な負担の程度を把握するための検査です。健康診断と違い、個人の結果は本人の同意がなければ会社に提供されません。

黄りんマッチやベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生ずる物質です。製造だけでなく輸入・譲渡・提供・使用まで禁止されています。

生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときに与える休暇です。就業規則で「月2日まで」のように日数を制限することはできません。

国民健康保険が必ず行わなければならない給付です。傷病手当金と出産手当金は入りません。

65歳以上75歳未満の人です。独立した制度に移らず、従前の医療保険に加入したままです。

支払基金が各保険者から集めた納付金を、保険者へ配り直すお金です。

中小企業で働く人の多くが加入する健康保険の保険者です。いわゆる協会けんぽで、非公務員型の公法人として運営されています。

個室代や時間外の診察など、患者が自分の選択で上乗せするサービスの枠です。特別料金は全額自己負担になります。

将来の保険料をまとめて先に納める制度です。年4分の利率で割り引かれます。

賃金総額の見込額が大きく増えたときに追加で納める概算保険料です。100分の200を超え、かつ差額13万円以上という2つの要件が必要です。

一定規模以上の事業場で、安全衛生の実務全体を統括する司令塔として選任される人です。工場長や支店長など、その事業場の実施を統括管理する立場の者が就きます。

ストライキ・サボタージュ・ロックアウトの3つが代表例です。ロックアウトだけが使用者側の行為です。

労働者が業務上死亡した場合に、葬祭を行う者へ支給される給付です。遺族に限られないため、社葬を行った会社が受け取ることもあります。

自営業者・学生・無職の人などが入る区分です。3種類のうち唯一、自分で保険料を納める義務を負います。

求職の申込みをした後、失業している日が通算して7日になるまで基本手当が支給されない期間のことです。

第2号被保険者に扶養されている配偶者です。保険料を納めなくても、その全期間が保険料納付済期間になります。

交通事故の加害者など、政府と被災労働者以外の者の行為によって生じた業務災害・通勤災害のことです。求償と控除という2つの調整が行われます。

退職する労働者が証明書を請求したら、使用者は遅滞なく交付しなければなりません。本人が請求していない事項を書き加えることはできません。

厚生年金保険の被保険者がそのまま国民年金の第2号被保険者になります。年齢も国内居住も原則問われません。

1年のうち何度も高額療養費を受ける人について、4か月目から上限額が下がる仕組みです。

短期在留外国人の掛け捨てを防ぐための一時金です。国民年金にも同じ仕組みがあります。

季節的に雇用される人のうち、一定の短時間・短期間の者を除いた被保険者です。離職したときは特例一時金を受けます。

遺族厚生年金の入口の2分類です。どちらに当たるかで保険料納付要件の要否と額の計算が変わります。

通常の労働者よりわずかでも所定労働時間が短ければ該当します。法律ごとに定義が違う点に注意します。

通常の労働者の4分の3未満で働く人でも、4つの要件のいずれにも当たらなければ被保険者になります。

女性であることを理由とする賃金差別を禁じる原則です。守備範囲は賃金だけで、配置や昇進の性差別は男女雇用機会均等法が扱います。

都道府県ごとに決まる最低賃金です。時間によってのみ定められます。

おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域で、切れ目なく支える体制です。

他人の就業に介入して利益を得る、いわゆるピンハネを禁じる規定です。主語が「使用者」ではなく「何人も」である点が特徴です。

子のない妻に遺族基礎年金が支給されない不均衡を埋める加算です。40歳から65歳まで支給されます。

被保険者期間が44年以上ある人には、60歳台前半でも定額部分が支給される特例です。

名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。お祝い金でも支給条件が明確に決まっていれば賃金になります。

賃金は「通貨で・直接本人に・全額を・毎月1回以上・一定の期日に」支払わなければならないという労基法24条のルールです。それぞれに例外があり、例外の根拠がどれかが問われます。

一般保険料の計算のもとになる、すべての労働者に支払う賃金の総額です。雇用保険法の賃金日額と違い、賞与も含みます。

基本手当の日額を計算するもとになる1日当たりの賃金です。最後の6か月に支払われた賃金の総額を180で割って求めます。

確定保険料や印紙保険料の申告・納付を怠って認定決定がなされた場合に徴収される制裁金です。概算保険料にはつきません。

免除や猶予を受けた期間の保険料を後から納める制度です。過去10年内に限られ、順序も決まっています。

通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡のことです。労基法の災害補償にはない、労災保険法が独自に用意した保護の枠組みです。

職務の内容も将来の配置の変更の範囲も正社員と同じ人です。この人には差別的取扱いが一切許されません。

60歳台前半の老齢厚生年金の1階にあたる部分です。月数に上限があるのが報酬比例部分との違いです。

常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回行う健康診断です。パートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば対象になります。

毎年7月1日現在の被保険者について、4月から6月の報酬をもとに標準報酬月額を決め直す年に一度の見直しです。

健康保険が適用される事業所のことです。ここに使用される人が被保険者になるので、被保険者の話はすべてこの概念から始まります。

遺族補償年金の受給権者が失権したときに、次の順位の受給資格者が新たに受給権者となることです。労災保険にしかない仕組みです。

統括安全衛生責任者を置くほどの規模ではない中小の建設現場について、支店や営業所から現場所長や安全担当者を指導する人です。

建設業や造船業の現場で、元請と下請の労働者が混在して働くときに、元請側が選任して現場全体をまとめる責任者です。

適用事業所に使用されることで、法律上当然に健康保険の被保険者となる人のことです。健康保険の被保険者の中心にあたります。

高圧室内業務や潜水業務など、有害な業務に従事する労働者を対象とする健康診断です。その業務を離れた後も、在職中は対象が続きます。

ボイラーやクレーンなど、壊れたときの被害が特に大きい機械のことです。製造する前に都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。

生活習慣病に的を絞った健診です。40歳以上の加入者が対象で、被扶養者も含みます。

定期自主検査のうち、特に厳格な実施が求められるものです。資格を持つ社内の労働者に行わせることも、登録を受けた検査業者に依頼することもできます。

紛争解決手続代理業務試験に合格し、その旨の付記を受けた社労士です。代理ができるようになります。

倒産や解雇など、会社側の事情で職を失った離職者のことです。受給資格の要件が緩和され、所定給付日数も手厚くなります。

雇止めに遭った人と、正当な理由のある自己都合退職者の2種類だけを指します。受給資格の要件が特定受給資格者と同じに緩和されます。

労働者ではないけれど実質的に労働者に準じて保護すべき人を、労災保険の対象に取り込む制度です。中小事業主等・一人親方等・海外派遣者の3類型があります。

労災保険の特別加入者について納める保険料です。第1種（中小事業主等）・第2種（一人親方等）・第3種（海外派遣者）の3つに分かれます。

アーク溶接や小型クレーンの運転など、危険・有害な業務に労働者を就かせる前に事業者が行う教育です。記録は3年間保存します。

社会復帰促進等事業の一環として、保険給付に上乗せして支給されるお金です。保険給付ではないため、譲渡・担保・差押えが可能という違いがあります。

60歳台前半に支給される経過的な老齢厚生年金です。支給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げる過程で置かれました。

保険料を1年滞納すると、現物給付が現金給付に切り替わります。その現金給付のことです。

短期雇用特例被保険者が失業したときに支給される一時金です。受給期限が6か月と短いのが特徴です。

時効の2年を超えて労働保険料を納付させることを可能にする雇用保険の制度です。額は基本額に10%を加算します。

労災保険と雇用保険を別個の2つの事業とみなして処理する事業です。建設の事業や6大港の港湾運送など5つの類型があります。

一次健康診断で脳血管疾患・心臓疾患に関わる4項目すべてに異常の所見があったときに受けられる給付です。請求先が都道府県労働局長である唯一の給付です。

入院中に出る食事の費用を支える現物給付です。被保険者が負担するのは、原則1食510円の食事療養標準負担額だけです。

療養病床に長く入院する65歳以上の人が対象で、食費に加えて光熱水費までを支える給付です。

強制加入の対象から外れた人が、自ら申し出て被保険者になる制度です。480月に届かない人が年金額を増やす道になります。

会社を辞めたあとも、同じ保険者の被保険者を最長2年間続けられる制度です。申出は資格喪失日から20日以内という短い期限があります。

適用事業所以外の事業所で働く人が、事業主の同意を得て単独で加入する制度です。

強制適用にならない事業所が、厚生労働大臣の認可を受けて健康保険に入ったものです。加入は2分の1以上、脱退は4分の3以上の同意が要ります。

妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性のことです。請求すれば時間外労働・休日労働・深夜業が免除されます。

低所得の年金生活者に支給される福祉的な給付金です。費用は全額国庫が負担します。

6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤すると、10日分が自動的に発生する有給の休みです。会社の承認は権利の発生に関係ありません。

満18歳未満の労働者です。変形労働時間制も36協定による残業も使えず、深夜業は午後10時から午前5時まで禁止されます。

毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をまとめて申告・納付する手続です。

「辞めたら違約金50万円」のように、契約違反の場合の賠償額をあらかじめ決めておくことを禁じるルールです。実際に生じた損害の賠償請求まで禁止されるわけではありません。

事業所単位と派遣労働者単位の2種類があります。延ばせるのは事業所単位だけです。

保険料を1円も納めていなくても支給される福祉的な年金です。その代わり所得による支給停止があります。

出産や病気、災害などで急にお金が必要になったとき、給料日前でも既に働いた分の賃金を請求できる制度です。前借りとは違います。

被保険者に生計を維持されている家族で、保険料を払わずに健康保険の給付を受けられる人のことです。健康保険ならではの制度です。

受給資格があるかどうかを判定するための月数です。在籍していた月数ではなく、賃金支払基礎日数が11日以上ある区間だけを数えます。

日雇労働被保険者が失業した日ごとに支給される給付金です。前2月間に印紙保険料が26日分以上納付されていることが要件です。

日々雇用される人や30日以内の期間を定めて雇用される人のうち、一定の要件を満たす被保険者です。手帳に印紙を貼って保険料の納付を証明します。

賞与から保険料を計算するための額で、年度の累計573万円が上限です。何が賞与かは「3か月を超える期間ごと」で決まります。

毎月変動する報酬を50の等級に当てはめた仮の報酬です。保険料の計算にも、傷病手当金などの現金給付の計算にも使われます。

健康保険組合が規約で定めて行う上乗せの給付です。協会けんぽにはこの制度がありません。

解雇予告手当や割増賃金などを払わなかった使用者に対し、裁判所が未払金と同額の支払いを命じられる制度です。実質的な倍返しになります。

付加保険料を納めた人に上乗せされる年金です。額は200円×納付月数で、改定率を乗じません。

第1号被保険者が月400円を上乗せして納める保険料です。2年で元が取れる設計になっています。

すべての短時間・有期雇用労働者が対象です。禁じられるのは「不合理な」差だけで、合理的な差は許されます。

使用者が労働三権を実質的に奪う4つの行為です。経理上の援助の線引きが問われます。

配偶者が65歳になると、加給年金額が配偶者自身の老齢基礎年金に振り替わります。その加算分のことです。

あらかじめ休日と労働日を入れ替えることです。事前に振り替えれば休日労働にならず割増賃金は不要ですが、事後に休ませる「代休」では割増が必要です。

始業時刻と終業時刻を労働者が自分で決められる制度です。清算期間は最長3か月で、1か月を超える場合は月ごとの週平均50時間という歯止めがかかります。

1人1年金が原則です。例外として併せて受けられる組合せが3つの型に整理されています。

直近3か月の賃金総額を、その期間の暦日数で割って出す1日当たりの賃金です。解雇予告手当や休業手当など、5つの場面でだけ使われます。

報酬比例部分の計算のもとになる額です。標準報酬月額と標準賞与額を再評価してから月数で割ります。

一定の重さの障害が複数残った場合に、重いほうの障害等級を最大3つ繰り上げる扱いです。13級以上で1級、8級以上で2級、5級以上で3級繰り上がります。

繁忙期は長く、閑散期は短く働かせ、平均して法定労働時間に収める制度です。1か月単位・フレックス・1年単位・1週間単位の4種類があります。

現役時代の報酬に比例して決まる2階部分です。老齢・障害・遺族のすべての計算の土台になります。

常時雇用する労働者数に障害者雇用率を掛けた数です。端数は切り捨てます。

要件に当てはまれば法律上当然に保険料が全額免除される制度です。申請ではなく届出で足ります。

労働基準法が定める労働時間の上限で、原則は1週間40時間・1日8時間です。会社が独自に定める所定労働時間とは区別します。

社会保険の性格を表す言葉です。貧困になってから助ける公的扶助は「救貧的」といいます。

自宅で療養を続ける人のもとに看護師などが訪問して行う看護の費用を支える現物給付です。医師と歯科医師は含まれません。

厚生労働大臣の指定を受けて健康保険の診療を行う病院や診療所のことです。指定は6年で効力を失います。

保険がきかない治療を受けても、共通する基礎部分だけは保険で見てくれる制度です。混合診療禁止の原則をやわらげるために作られました。

保険関係が成立したことを事後的に届け出る書類です。成立した日の翌日から起算して10日以内に提出します。

受給資格期間にも年金額にも100%効く期間です。480月そろえば老齢基礎年金は満額になります。

保険料を納めなくてよいとされた期間です。免除の種類によって年金額への反映割合が変わります。

格差を埋めるために女性を優遇しても法違反にならない、という例外規定です。

被保険者が亡くなったときに、生計を維持されていた人へ一律5万円が支給される現金給付です。

年金の伸びを抑えて財政の均衡を保つ仕組みです。被保険者数の減少と平均余命の伸びを考慮します。

受給権者が亡くなったときに残っている未払分です。相続ではなく、遺族が自己の名で請求します。

受給権者が保険給付を受けないまま死亡した場合に、一定の遺族が自己の名で請求できる制度です。生計を同じくしていた最先順位者が請求します。

親権者や後見人は、本人の同意があっても未成年者に代わって労働契約を結べません。不利な契約は将来に向かって解除できます。

実際に働いた時間を測るのが難しい働き方について、「この時間働いたことにする」という制度です。事業場外労働と2つの裁量労働制の3種類があります。

倒産した会社に代わって国が未払賃金の8割を立て替える制度です。年齢で上限が3段階に分かれます。

有期契約が通算5年を超えた労働者が申し込めば、使用者は断れません。

災害の実績に応じて労災保険率や確定保険料の額を上下させる制度です。労災保険にしかありません。

長時間労働をした労働者に対して医師が行う面接です。基本形は「1か月80時間超かつ疲労の蓄積」で、本人の申出があって初めて実施されます。

統括安全衛生責任者を選任した事業者のうち、建設業を行うものだけに選任が求められる実務担当者です。造船業には求められません。

2つの類型に当たると、更新を断るハードルが解雇と同じ高さになります。

事業の期間が予定される事業のことで、建設の事業と立木の伐採の事業の2つだけが該当します。年度更新の概念がありません。

小規模な有期事業をまとめて1つの保険関係として扱う制度です。一括されると継続事業と同様に年度更新の手続がとれるようになります。

職務上の事由により行方不明になったとき、被扶養者に支給されます。翌日から3月が限度です。

3歳未満の子を育てる間に報酬が下がっても、年金額は下がる前の水準で計算する厚年独自の制度です。

6か月間にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態です。区分は5段階あります。

介護が必要になるのを防ぐ段階です。区分は2段階で、給付は予防給付になります。

離婚分割で標準報酬の改定を受けた側に生じる期間です。年金額には効きますが要件の判定には使えません。

職場に潜む危険性や有害性を事前に洗い出して評価し、その結果に基づいて対策を打つ取組みです。安衛法では「危険性又は有害性等の調査」と呼ばれます。

保険証を出して病院にかかると、窓口で3割だけ払えば治療が受けられる。あの仕組みそのものが療養の給付です。

現物給付が使えない場面で、いったん全額を払ってからあとで請求する現金給付です。海外での受診が代表例です。

業務上の負傷や疾病の治療を受けるための給付です。ひとことでいえば治療代がかからないという給付で、労働者の一部負担はありません。

事業の種類ごとに定められる労災保険の保険料率です。過去3年間の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定めます。

事業場の過半数労働組合（ないときは過半数代表者）と使用者が結ぶ書面の協定です。原則として罰を免れる効力しかなく、労働者に義務を負わせる力はありません。

事業場への立入検査や関係者への尋問を行う国家公務員です。労基法違反の罪については司法警察官としての職務も行います。

書面と署名で効力が生じます。4分の3以上が適用されると組合員以外にも及びます。

労働契約法が定める5つの基本原則です。前3つは努力目標、後2つは義務という書き分けになっています。

違法な派遣受入れをすると、派遣先が労働契約を申し込んだものとみなされます。

労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。就業規則にどう書いてあるかではなく、実態で客観的に決まります。

職業の種類を問わず、事業に使用され賃金を支払われる者をいいます。契約の名前や肩書きではなく、使用従属関係があるかどうかで判断されます。

供給元と労働者の間に「支配関係」があるのが特徴です。原則として事業として行うことが禁止されます。

労働災害などで労働者が死亡したり休業したりしたときに提出する報告書です。休業が4日に満たない場合は四半期ごとにまとめて提出します。

契約を結ぶとき、使用者は労働条件を示さなければなりません。必ず示す絶対的明示事項は原則として書面の交付が必要です。

厚生労働大臣の認可を受けて、中小事業主に代わって労働保険事務を処理する事業主の団体等のことです。

15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものです。働く意思のない人は入りません。

65歳から支給される1階部分の年金です。受給資格期間10年、満額は480月で決まります。

65歳から支給される2階部分の年金です。被保険者期間が1か月でもあれば支給されます。

時間外労働は25パーセント以上、休日労働は35パーセント以上、深夜労働は25パーセント以上の割増が必要です。深夜は他と重なると合算しますが、休日と時間外は合算しません。