平成30年度（2018年度）雇用保険法

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であつた期間 のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、 かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない 月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。） の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の 基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。）を1箇月として計算 し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者 となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日 数が Ａ 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎 となつた日数が Ｂ 以上であるときは、当該期間を Ｃ の被 保険者期間として計算する。」と規定している。 2 雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者 （その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基 礎期間が Ｄ 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支 給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に 就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就 職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の 基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を 下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただ し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における 支給残日数が、 Ｅ 未満であるとき。 二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上 であるとき。」と規定している。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑤

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であつた期間 のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、 かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない 月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。） の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の 基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。）を1箇月として計算 し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者 となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日 数が Ａ 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎 となつた日数が Ｂ 以上であるときは、当該期間を Ｃ の被 保険者期間として計算する。」と規定している。 2 雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者 （その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基 礎期間が Ｄ 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支 給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に 就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就 職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の 基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を 下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただ し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における 支給残日数が、 Ｅ 未満であるとき。 二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上 であるとき。」と規定している。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であつた期間 のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、 かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない 月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。） の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の 基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。）を1箇月として計算 し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者 となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日 数が Ａ 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎 となつた日数が Ｂ 以上であるときは、当該期間を Ｃ の被 保険者期間として計算する。」と規定している。 2 雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者 （その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基 礎期間が Ｄ 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支 給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に 就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就 職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の 基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を 下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただ し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における 支給残日数が、 Ｅ 未満であるとき。 二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上 であるとき。」と規定している。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であつた期間 のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、 かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない 月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。） の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の 基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。）を1箇月として計算 し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者 となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日 数が Ａ 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎 となつた日数が Ｂ 以上であるときは、当該期間を Ｃ の被 保険者期間として計算する。」と規定している。 2 雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者 （その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基 礎期間が Ｄ 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支 給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に 就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就 職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の 基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を 下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただ し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における 支給残日数が、 Ｅ 未満であるとき。 二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上 であるとき。」と規定している。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であつた期間 のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、 かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない 月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。） の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の 基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。）を1箇月として計算 し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者 となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日 数が Ａ 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎 となつた日数が Ｂ 以上であるときは、当該期間を Ｃ の被 保険者期間として計算する。」と規定している。 2 雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者 （その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基 礎期間が Ｄ 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支 給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に 就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就 職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の 基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を 下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただ し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における 支給残日数が、 Ｅ 未満であるとき。 二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上 であるとき。」と規定している。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪