社会保険に関する一般常識平成27年度第10問
平成27年度 第10問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １０〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A「平成２４年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成２４年度の社会保障給付費の総額は１０８兆５，５６８億円であり、部門別にみると、「医療」が５３兆９，８６１億円で全体の４９．７％を占めている。次いで「年金」が３４兆６，２３０億円で全体の３１．９％、「福祉その他」は１９兆９，４７６億円で１８．４％となっている。
B「平成２５年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、高齢者世帯（６５歳以上の者のみで構成するか、又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ。）における所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が６８．５％と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が１００％の世帯」は５７．８％となっている。正解
C「平成２５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省）」によると、国民年金の第1号被保険者数（任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ。）は、平成２５年度末現在で１，８０５万人となっており、前年度末に比べて３．１％増加し、第1号被保険者数は、対前年度末比において5年連続増加となっている。
D「平成２６年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、平成２６年9月３０日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、５，５４７千人となっており、うち７５歳以上の被保険者数は被保険者の７９．６％を占めている。
E「平成２４年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）」によると、要介護（要支援）認定者数は、平成２４年度末現在で１，５６１万人となっており、そのうち軽度（要支援1から要介護2）の認定者が、全体の約８３．５％を占めている。
解説
正答はＢ（平成25年国民生活基礎調査）。高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額のうち「公的年金・恩給」が68.5％を占め、公的年金・恩給だけで暮らす世帯が57.8％です。 Ａは誤り。平成24年度の社会保障給付費で最も大きいのは「年金」です（医療ではありません）。 Ｃは誤り。国民年金の第1号被保険者数は減少傾向です。 Ｄは誤り。後期高齢者医療制度の被保険者数は約1,500万人で、5,547千人ではありません。 Ｅは誤り。要介護（要支援）認定者数は約561万人です。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「社会保障制度の体系」
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