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労働安全衛生法平成27年度第10問

平成27年度 第10問 解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働安全衛生法に定める健康診断に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 ア 常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけられている健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であっても1年限りの契約で雇い入れた労働者については、その実施義務の対象から外されている。 イ 事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。 ウ 事業者は、高さ10メートル以上の高所での作業に従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。 エ 事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければならない。 オ 健康診断の受診に要した時間に対する賃金の支払について、労働者一般に対し行われるいわゆる一般健康診断の受診に要した時間については当然には事業者の負担すべきものとされていないが、特定の有害な業務に従事する労働者に対し行われるいわゆる特殊健康診断の実施に要する時間については労働時間と解されているので、事業者の負担すべきものとされている。 (出典)第47回(平成27年度)社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問10/全国社会保険労務士会連合会試験センター

A(アとウ)
B(アとエ)
C(イとエ)
D(イとオ)正解
E(ウとオ)

解説

正答はD。正しいのはイとオです。 イは正しい。深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、配置替えの際と6か月以内ごとに1回、特定業務従事者の健康診断を受けます。 オは正しい。一般健康診断の受診時間は当然には事業者負担ではありませんが、特殊健康診断は労働時間なので事業者負担です。 アは誤り。1年契約でも通常の労働者と同じ所定労働時間で働くなら「常時使用する労働者」に当たり、健康診断の対象です。 ウは誤り。高さ10メートル以上の高所作業は、特定業務従事者の健康診断の対象業務ではありません。 エは誤り。健康診断個人票の保存期間は5年間です。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「各種健康診断と事後手続」

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