労働安全衛生法平成29年度第8問
平成29年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。正解
B労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
C労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
D労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。
E労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。
解説
正答はＡ。安衛法には両罰規定があるので、違反行為をした従業者本人も処罰の対象になります。 Ｂは正しい。事業場内の負傷による休業なら、業務起因性が明らかでない場合でも労働者死傷病報告を提出します。 Ｃ・Ｄは正しい。機械等の設計者・製造者・輸入者、原材料の製造者・輸入者にも労働災害防止の努力義務があります。 Ｅは正しい。安衛法は労基法と一体的な関係にあり、労基法1条2項の労働憲章的部分は安衛法の施行においても基本になります。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「安衛法の目的と関係者の責務」
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限