労働安全衛生法令和2年度第10問
令和2年度 第10問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。正解
B事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。
C安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、割増賃金が支払われなければならない。
D事業者は、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く。）の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
E事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
解説
正答はＡ。雇入れ時の安全衛生教育は、臨時に雇用する労働者を含めすべての労働者に対して行う義務があります。努力義務ではありません。 Ｂは正しい。作業内容を変更したときも雇入れ時と同様の教育が必要です。 Ｃは正しい。安全衛生教育の時間は労働時間なので、法定時間外なら割増賃金が必要です。 Ｄは正しい。最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転は特別教育の対象です（1トン以上は技能講習）。 Ｅは正しい。金属製品製造業は職長等教育の対象業種です。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「安全衛生教育の3類型」
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