労働安全衛生法令和5年度第10問
令和5年度 第10問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。正解
B事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
C事業者（常時100人以上の労働者を使用する事業者に限る。）は、労働安全衛生規則第44条の定期健康診断又は同規則第45条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、所定の様式の定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
D事業者は、労働安全衛生規則第44条の定期健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）を通知しなければならない。
E労働者は、労働安全衛生法の規定により事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、その旨を明らかにする書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
解説
正答はＡ。健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、事業者は医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません。聴取は健康診断が行われた日から3か月以内に行います。 Ｂは誤り。雇入時の健康診断を省略できるのは、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が結果を証明する書面を提出したときです。6月ではありません。 Ｃは誤り。定期健康診断結果報告書の提出義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者です。100人ではありません。 Ｄは誤り。健康診断の結果は、異常の所見の有無にかかわらず受診したすべての労働者に通知しなければなりません。医師の意見聴取が異常所見のある人に限られるのとは範囲が違います。 Ｅは誤り。事業者の指定した医師等による健康診断を希望しない場合は、他の医師等の健康診断を受けてその結果を証明する書面を提出することになります。受けないという選択はできません。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「各種健康診断と事後手続」
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