労働安全衛生法令和7年度第8問
令和7年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、Ｂにおける「電子情報処理組織」とは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働安全衛生法第3条第3項には、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないとの責務が定められているが、当該規定は、建設工事以外の注文者にも適用される。
B労働安全衛生法第29条第1項には、元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないと定められているが、当該規定は、建設業、造船業及び製造業に限らず全ての事業に適用される。
C労働安全衛生規則第2条第2項は、事業者が労働安全衛生法の定めにより総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない旨定めている。
D労働安全衛生規則第11条第1項には、衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされているが、産業医については、作業場等を定期巡視する義務を課す規定は定められていない。正解
E労働安全衛生規則第12条の3第1項には、安全衛生推進者は、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任する場合を除きその事業場に専属の者を選任するよう定められているが、専任の者とすることまでは定められていない。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。産業医にも作業場等を定期に巡視する義務があります。少なくとも毎月1回、一定の情報が毎月提供されている場合は事業者の同意を得て2か月に1回とすることができます。「規定が定められていない」とした点が誤りです。衛生管理者が毎週1回、産業医が毎月1回という頻度の対比で覚えてください。 Ａは正しい。仕事を他人に請け負わせる者の配慮義務は、建設工事に限らずすべての注文者に適用されます。 Ｂは正しい。元方事業者が関係請負人等に法令違反をしないよう指導する義務は、業種を問わずすべての事業に適用されます。特定元方事業者の措置義務が建設業と造船業に限られるのとは別の話です。 Ｃは正しい。総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告します。 Ｅは正しい。安全衛生推進者はその事業場に専属の者から選任しますが、専任であることまでは求められていません。「専属」と「専任」の言い分けが狙われます。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「管理者・推進者・産業医の選任」「元方事業者・注文者・貸与者の措置」
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