平成30年度（2018年度）国民年金法

第8問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 Ａ 、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの とされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合 は、 Ｂ を求めることができるとされている。 2 国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者 は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 Ｃ 要件該当 被保険者等の委託を受けて、 Ｃ 申請を行うことができる。 3 昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申 出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算される が、その増額率は Ｄ に当該年金の受給権を Ｅ を乗じて得 た率をいう。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑰

第8問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 Ａ 、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの とされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合 は、 Ｂ を求めることができるとされている。 2 国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者 は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 Ｃ 要件該当 被保険者等の委託を受けて、 Ｃ 申請を行うことができる。 3 昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申 出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算される が、その増額率は Ｄ に当該年金の受給権を Ｅ を乗じて得 た率をいう。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第8問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 Ａ 、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの とされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合 は、 Ｂ を求めることができるとされている。 2 国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者 は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 Ｃ 要件該当 被保険者等の委託を受けて、 Ｃ 申請を行うことができる。 3 昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申 出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算される が、その増額率は Ｄ に当該年金の受給権を Ｅ を乗じて得 た率をいう。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑯

第8問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 Ａ 、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの とされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合 は、 Ｂ を求めることができるとされている。 2 国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者 は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 Ｃ 要件該当 被保険者等の委託を受けて、 Ｃ 申請を行うことができる。 3 昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申 出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算される が、その増額率は Ｄ に当該年金の受給権を Ｅ を乗じて得 た率をいう。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑤

第8問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 Ａ 、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る 機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの とされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合 は、 Ｂ を求めることができるとされている。 2 国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者 は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 Ｃ 要件該当 被保険者等の委託を受けて、 Ｃ 申請を行うことができる。 3 昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申 出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算される が、その増額率は Ｄ に当該年金の受給権を Ｅ を乗じて得 た率をいう。 （出典）第50回（平成30年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑬