令和3年度社会保険労務士試験「国民年金法」第10問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「国民年金法」第10問の正解は？

正解はBです。正答はＢ。20条2項による支給停止の解除の申請は、いつでも将来に向かって撤回でき、回数の制限もありません。 Ａは誤り。中高齢者の期間短縮特例で必要な年数は生年月日に応じて15年から19年で、昭和26年3月2日生まれの妻は19年です。41歳から60歳までの19年がちょうどこれに当たります。この場合は振替加算が行われません。 Ｃは誤り。59歳（第3号被保険者期間中）に初診日があり、63歳＝65歳未満の時点で事後重症の請求をしているので、障害基礎年金の受給権は発生します。 Ｄは誤り。障害基礎年金の失権には、3級不該当のまま3年経過することに加えて「65歳に達していること」が必要です。両方そろわなければ失権しません。 Ｅは誤り。未支給年金を請求できる遺族には「三親等内の親族」まで含まれます。乙は丙の配偶者の子＝一親等の姻族なので、乙も請求できます。 ▶ テキスト: 国民年金法「未支給年金と併給の調整」「事後重症・基準障害・20歳前傷病」「障害基礎年金の支給停止と失権」

国民年金法令和3年度第10問

令和3年度第10問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 10〕年金たる給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式国民年金法問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年3月2日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年4月2日生まれ）がいる。当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

B併給の調整に関し、国民年金法第20条第1項の規定により支給を停止されている年金給付の同条第2項による支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができ、また、支給停止の解除の申請の回数について、制限は設けられていない。正解

C22歳から30歳まで第2号被保険者、30歳から60歳まで第3号被保険者であった女性（昭和33年4月2日生まれ）は、59歳の時に初診日がある傷病により、障害等級3級に該当する程度の障害の状態となった。この者が、当該障害の状態のまま、61歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後当該障害の状態が悪化し、障害等級2級に該当する程度の障害の状態になったため、63歳の時に国民年金法第30条の2第1項（いわゆる事後重症）の規定による請求を行ったとしても障害基礎年金の受給権は発生しない。

D障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

E第1号被保険者である夫の甲は、前妻との間の実子の乙、再婚した妻の丙、丙の連れ子の丁と4人で暮らしていたところ甲が死亡した。丙が、子のある妻として遺族基礎年金を受給していたが、その後、丙も死亡した。丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が未支給年金となっている場合、丁は当該未支給年金を受給することができるが、乙は当該未支給年金を受給することができない。なお、丁は甲と養子縁組をしておらず、乙は丙と養子縁組をしていないものとする。

解説

正答はＢ。20条2項による支給停止の解除の申請は、いつでも将来に向かって撤回でき、回数の制限もありません。Ａは誤り。中高齢者の期間短縮特例で必要な年数は生年月日に応じて15年から19年で、昭和26年3月2日生まれの妻は19年です。41歳から60歳までの19年がちょうどこれに当たります。この場合は振替加算が行われません。Ｃは誤り。59歳（第3号被保険者期間中）に初診日があり、63歳＝65歳未満の時点で事後重症の請求をしているので、障害基礎年金の受給権は発生します。Ｄは誤り。障害基礎年金の失権には、3級不該当のまま3年経過することに加えて「65歳に達していること」が必要です。両方そろわなければ失権しません。Ｅは誤り。未支給年金を請求できる遺族には「三親等内の親族」まで含まれます。乙は丙の配偶者の子＝一親等の姻族なので、乙も請求できます。 ▶ テキスト: 国民年金法「未支給年金と併給の調整」「事後重症・基準障害・20歳前傷病」「障害基礎年金の支給停止と失権」

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