令和3年度社会保険労務士試験「国民年金法」第5問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「国民年金法」第5問の正解は？

正解はCです。正答はＣ。市町村に滞納処分を請求し、市町村が市町村税の例により処分した場合、厚生労働大臣は徴収金の100分の4に相当する額をその市町村に交付します。 Ａは誤り。障害の状態にある者の被扶養配偶者の収入要件は「年間180万円未満」です。年間収入130万円は180万円未満で、かつ第2号被保険者の年間収入280万円の2分の1未満なので、第3号被保険者になります。 Ｂは誤り。この申出は厚生労働大臣（日本年金機構）に対して行います。市町村長ではありません。 Ｄは誤り。政府は共済組合等に対して直接、支払に必要な資金を交付します。日本年金機構を経由するのではありません。 Ｅは誤り。20歳前傷病による障害基礎年金の国庫負担は、費用の100分の20＋残りの100分の80の2分の1＝合計100分の60です。100分の40ではありません。 ▶ テキスト: 国民年金法「督促・滞納処分・延滞金」「国庫負担と積立金の運用」

国民年金法令和3年度第5問

令和3年度第5問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 5〕国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式国民年金法問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A年間収入が280万円の第2号被保険者と同一世帯に属している、日本国内に住所を有する年間収入が130万円の厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害の状態にある50歳の配偶者は、被扶養配偶者に該当しないため、第3号被保険者とはならない。

B被保険者又は被保険者であった者が、国民年金法その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより付加保険料を納付する者となる申出をすることができなくなったとして、厚生労働大臣にその旨の申出をしようとするときは、申出書を市町村長（特別区の区長を含む。）に提出しなければならない。

C保険料その他国民年金法の規定による徴収金の納付の督促を受けた者が指定の期限までに保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないときは、厚生労働大臣は、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。この請求を受けた市町村が、市町村税の例によってこれを処分した場合には、厚生労働大臣は徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。正解

D共済組合等が共済払いの基礎年金（国民年金法施行令第1条第1項第1号から第3号までに規定する老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であって厚生労働省令で定めるものをいう。）の支払に関する事務を行う場合に、政府はその支払に必要な資金を日本年金機構に交付することにより当該共済組合等が必要とする資金の交付をさせることができる。

E国庫は、当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の4分の1に相当する額を合計した、当該費用の100分の40に相当する額を負担する。

解説

正答はＣ。市町村に滞納処分を請求し、市町村が市町村税の例により処分した場合、厚生労働大臣は徴収金の100分の4に相当する額をその市町村に交付します。Ａは誤り。障害の状態にある者の被扶養配偶者の収入要件は「年間180万円未満」です。年間収入130万円は180万円未満で、かつ第2号被保険者の年間収入280万円の2分の1未満なので、第3号被保険者になります。Ｂは誤り。この申出は厚生労働大臣（日本年金機構）に対して行います。市町村長ではありません。Ｄは誤り。政府は共済組合等に対して直接、支払に必要な資金を交付します。日本年金機構を経由するのではありません。Ｅは誤り。20歳前傷病による障害基礎年金の国庫負担は、費用の100分の20＋残りの100分の80の2分の1＝合計100分の60です。100分の40ではありません。 ▶ テキスト: 国民年金法「督促・滞納処分・延滞金」「国庫負担と積立金の運用」

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