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雇用保険法令和6年度第3問 空欄C

令和6年度 第3問 空欄C 解説

問題文

▼ 空欄 C に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が A 、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児 休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児 休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一 の子について3回以上の出生時育児休業をしたとき、 B 回目まで の出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同 一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育 児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合 算して得た日数が C 日に達した日後の出生時育児休業について は、出生時育児休業給付金が支給されない。 2 被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第2条の規定によ る激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若し くは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが 特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基 本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数 は、雇用保険法第24条の2により D 日(所定給付日数が雇用保険 法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合 を除く。)を限度とする。 3 令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日 に65歳に達し、同年7月1日にX社に就職して1週当たり18時間勤務す ることとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むY社に就職して1 週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37 条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない 場合、同年12月1日時点において当該者は E となる。 (出典)第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 選択式 問3/全国社会保険労務士会連合会試験センター

①14
②21
③28正解
④30

解説

出生時育児休業を合算した日数が28日に達した日後の休業には支給されません。28日は4週間で、育児介護休業法の出生時育児休業(出生後8週間以内に4週間まで)と同じ数字です。 給付の側と休業の側で数字がそろっているので、セットで覚えると迷いません。 ▶ テキスト: 雇用保険法「育児休業給付」

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