令和6年度（2024年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。 この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいものはどれか。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 雇用保険の傷病手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 雇用保険の資格喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 雇用保険の不正受給に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 基本手当の受給資格者が自己の労働によって収入を得た場合、当該収入が基本手当の減額の対象とならない額であっても、これを届け出なければ不正の行為として取り扱われる。 イ 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した基本手当の全部又は一部の返還を命ずるとともに、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた基本手当の額の3倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。 ウ 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して過去適法に受給した基本手当の額を含めた基本手当の全部又は一部を返還することを命ずることができる。 エ 雇用保険法施行規則第120条にいう雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去5年以内に偽りその他不正の行為により雇用調整助成金の支給を受けた事業主には、雇用関係助成金を支給しない。 オ 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者にやむを得ない理由がある場合、基本手当の全部又は一部を支給することができる。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 雇用調整助成金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が Ａ 、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児 休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児 休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一 の子について3回以上の出生時育児休業をしたとき、 Ｂ 回目まで の出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同 一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育 児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合 算して得た日数が Ｃ 日に達した日後の出生時育児休業について は、出生時育児休業給付金が支給されない。 2 被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第2条の規定によ る激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若し くは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが 特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基 本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数 は、雇用保険法第24条の2により Ｄ 日（所定給付日数が雇用保険 法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合 を除く。）を限度とする。 3 令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日 に65歳に達し、同年7月1日にＸ社に就職して1週当たり18時間勤務す ることとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むＹ社に就職して1 週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37 条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない 場合、同年12月1日時点において当該者は Ｅ となる。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が Ａ 、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児 休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児 休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一 の子について3回以上の出生時育児休業をしたとき、 Ｂ 回目まで の出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同 一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育 児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合 算して得た日数が Ｃ 日に達した日後の出生時育児休業について は、出生時育児休業給付金が支給されない。 2 被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第2条の規定によ る激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若し くは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが 特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基 本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数 は、雇用保険法第24条の2により Ｄ 日（所定給付日数が雇用保険 法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合 を除く。）を限度とする。 3 令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日 に65歳に達し、同年7月1日にＸ社に就職して1週当たり18時間勤務す ることとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むＹ社に就職して1 週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37 条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない 場合、同年12月1日時点において当該者は Ｅ となる。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が Ａ 、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児 休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児 休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一 の子について3回以上の出生時育児休業をしたとき、 Ｂ 回目まで の出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同 一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育 児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合 算して得た日数が Ｃ 日に達した日後の出生時育児休業について は、出生時育児休業給付金が支給されない。 2 被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第2条の規定によ る激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若し くは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが 特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基 本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数 は、雇用保険法第24条の2により Ｄ 日（所定給付日数が雇用保険 法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合 を除く。）を限度とする。 3 令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日 に65歳に達し、同年7月1日にＸ社に就職して1週当たり18時間勤務す ることとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むＹ社に就職して1 週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37 条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない 場合、同年12月1日時点において当該者は Ｅ となる。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が Ａ 、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児 休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児 休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一 の子について3回以上の出生時育児休業をしたとき、 Ｂ 回目まで の出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同 一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育 児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合 算して得た日数が Ｃ 日に達した日後の出生時育児休業について は、出生時育児休業給付金が支給されない。 2 被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第2条の規定によ る激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若し くは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが 特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基 本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数 は、雇用保険法第24条の2により Ｄ 日（所定給付日数が雇用保険 法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合 を除く。）を限度とする。 3 令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日 に65歳に達し、同年7月1日にＸ社に就職して1週当たり18時間勤務す ることとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むＹ社に就職して1 週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37 条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない 場合、同年12月1日時点において当該者は Ｅ となる。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が Ａ 、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児 休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児 休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一 の子について3回以上の出生時育児休業をしたとき、 Ｂ 回目まで の出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同 一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育 児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合 算して得た日数が Ｃ 日に達した日後の出生時育児休業について は、出生時育児休業給付金が支給されない。 2 被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第2条の規定によ る激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若し くは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが 特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基 本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数 は、雇用保険法第24条の2により Ｄ 日（所定給付日数が雇用保険 法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合 を除く。）を限度とする。 3 令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日 に65歳に達し、同年7月1日にＸ社に就職して1週当たり18時間勤務す ることとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むＹ社に就職して1 週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37 条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない 場合、同年12月1日時点において当該者は Ｅ となる。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③