労働者災害補償保険法平成28年度第1問
平成28年度 第1問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 労災保険法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場と雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者には、基本的には労災保険法が適用されない。
B法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労災保険法が適用される。
C個人開業の医院が、2、3名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ、かたわら家事その他の業務に従事させる場合は、労災保険法が適用されない。正解
Dインターンシップにおいて直接生産活動に従事しその作業の利益が当該事業場に帰属し、かつ事業場と当該学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生に労災保険法が適用される。
E都道府県労働委員会の委員には、労災保険法が適用されない。
解説
正答はＣ。看護師見習として雇用され、かたわら家事にも従事するという場合は、主たる業務が看護師見習である以上その者は労働者であり、労災保険法が適用されます。 Ａは正しい。就労継続支援を受ける障害者は雇用契約がないので、原則として適用されません。 Ｂは正しい。業務執行権のない重役が工場長等として賃金を受けるなら、その限りで適用されます。 Ｄは正しい。インターンシップでも使用従属関係があれば適用されます。 Ｅは正しい。都道府県労働委員会の委員は非常勤の特別職公務員で、適用されません。 ▶ テキスト: 労働者災害補償保険法「適用事業と適用される労働者」
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