労働者災害補償保険法令和4年度第9問
令和4年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A継続事業の一括（一括されている継続事業の一括を含む。）を行った場合には、労働保険徴収法第12条第3項に規定する労災保険のいわゆるメリット制に関して、労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、当該指定事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、当該指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は当該指定事業のいわゆるメリット収支率の算定基礎に算入しない。正解
B有期事業の一括の適用を受けている建築物の解体の事業であって、その事業の当該保険年度の確定保険料の額が40万円未満のとき、その事業の請負金額（消費税等相当額を除く。）が1億1，000万円以上であれば、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となる場合がある。
C有期事業の一括の適用を受けていない立木の伐採の有期事業であって、その事業の素材の見込生産量が1，000立方メートル以上のとき、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となるものとされている。
D労働保険徴収法第20条に規定する確定保険料の特例の適用により、確定保険料の額が引き下げられた場合、その引き下げられた額と当該確定保険料の額との差額について事業主から所定の期限内に還付の請求があった場合においても、当該事業主から徴収すべき未納の労働保険料その他の徴収金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により徴収する一般拠出金を含む。）があるときには、所轄都道府県労働局歳入徴収官は当該差額をこの未納の労働保険料等に充当するものとされている。
E労働保険徴収法第20条第1項に規定する確定保険料の特例は、第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額及び第二種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用するものとされている。
解説
徴収法からの出題です。正答はＡ。継続事業の一括を行った場合、メリット制の保険関係の成立期間は指定事業の保険関係成立の日から起算し、指定事業以外の一括前の保険料や災害はメリット収支率の計算に入れません。 Ｂは誤り。有期事業の一括の適用を受けている事業は継続事業とみなされるので、適用されるのは継続事業のメリット制です。有期事業のメリット制ではありません。 Ｃは誤り。立木の伐採の有期事業のメリット制の要件は、確定保険料の額が40万円以上であること、または素材の生産量が1,000立方メートル以上であることです。「見込生産量」ではありません。 Ｄは誤り。所定の期限内に還付の請求があったときは還付します。未納があるときに充当するのは、請求がなかった場合の扱いです。 Ｅは誤り。確定保険料の特例が準用されるのは第一種特別加入保険料についてで、第二種特別加入保険料には準用されません。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「継続事業のメリット制」「有期事業のメリット制」
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