平成28年度 第1問 空欄Ｃ 解説

問題文

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 １〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 最高裁判所は、労働基準法第１９条第1項の解雇制限が解除されるかど うかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との 関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災 害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行わ れている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、 使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるもの としての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同 項〔労働基準法第１９条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異に すべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額 の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要 な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項 ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益に つきその保護を欠くことになるものともいい難い。 そうすると、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条1項の適用に関しては、同 項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５ 条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当であ る。 したがって、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合に は、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある 場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当で ある。」 ２ 労働基準法第３８条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制につい て、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項につ いての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これ を適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必 要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。 ３ 労働安全衛生法第１０条第2項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。 ４ 労働安全衛生法第６６条の１０により、事業者が労働者に対し実施するこ とが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検 査における医師等とは、労働安全衛生規則第５２条の１０において、医師、 保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生 労働大臣が定めるものを修了した看護師又は Ｅ とされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター