平成28年度（2016年度）労働基準法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 労働基準法の総則等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 労働基準法第1条は、労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。 イ 労働基準法第2条第1項により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」ため、労働組合が組織されている事業場では、労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。 ウ 労働基準法第3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、労働条件について差別することを禁じているが、これは雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが、最高裁判所の判例である。 エ 労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。 オ 労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされていても、労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金は、労働基準法第１１条にいう「賃金」にはあたらない。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ５〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ６〕 労働基準法第３７条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第１９条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間1時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。 なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。 賃金：基本給のみ 月額３００，０００円 年間所定労働日数：２４０日 計算の対象となる月の所定労働日数：２１日 計算の対象となる月の暦日数：３０日 所定労働時間：午前9時から午後5時まで 休憩時間：正午から1時間 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ７〕 労働基準法第３９条に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第1問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 １〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 最高裁判所は、労働基準法第１９条第1項の解雇制限が解除されるかど うかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との 関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災 害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行わ れている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、 使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるもの としての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同 項〔労働基準法第１９条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異に すべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額 の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要 な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項 ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益に つきその保護を欠くことになるものともいい難い。 そうすると、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条1項の適用に関しては、同 項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５ 条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当であ る。 したがって、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合に は、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある 場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当で ある。」 ２ 労働基準法第３８条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制につい て、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項につ いての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これ を適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必 要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。 ３ 労働安全衛生法第１０条第2項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。 ４ 労働安全衛生法第６６条の１０により、事業者が労働者に対し実施するこ とが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検 査における医師等とは、労働安全衛生規則第５２条の１０において、医師、 保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生 労働大臣が定めるものを修了した看護師又は Ｅ とされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第1問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 １〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 最高裁判所は、労働基準法第１９条第1項の解雇制限が解除されるかど うかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との 関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災 害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行わ れている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、 使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるもの としての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同 項〔労働基準法第１９条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異に すべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額 の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要 な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項 ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益に つきその保護を欠くことになるものともいい難い。 そうすると、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条1項の適用に関しては、同 項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５ 条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当であ る。 したがって、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合に は、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある 場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当で ある。」 ２ 労働基準法第３８条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制につい て、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項につ いての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これ を適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必 要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。 ３ 労働安全衛生法第１０条第2項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。 ４ 労働安全衛生法第６６条の１０により、事業者が労働者に対し実施するこ とが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検 査における医師等とは、労働安全衛生規則第５２条の１０において、医師、 保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生 労働大臣が定めるものを修了した看護師又は Ｅ とされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第1問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 １〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 最高裁判所は、労働基準法第１９条第1項の解雇制限が解除されるかど うかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との 関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災 害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行わ れている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、 使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるもの としての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同 項〔労働基準法第１９条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異に すべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額 の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要 な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項 ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益に つきその保護を欠くことになるものともいい難い。 そうすると、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条1項の適用に関しては、同 項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５ 条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当であ る。 したがって、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合に は、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある 場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当で ある。」 ２ 労働基準法第３８条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制につい て、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項につ いての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これ を適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必 要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。 ３ 労働安全衛生法第１０条第2項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。 ４ 労働安全衛生法第６６条の１０により、事業者が労働者に対し実施するこ とが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検 査における医師等とは、労働安全衛生規則第５２条の１０において、医師、 保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生 労働大臣が定めるものを修了した看護師又は Ｅ とされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑨

第1問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 １〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 最高裁判所は、労働基準法第１９条第1項の解雇制限が解除されるかど うかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との 関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災 害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行わ れている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、 使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるもの としての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同 項〔労働基準法第１９条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異に すべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額 の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要 な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項 ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益に つきその保護を欠くことになるものともいい難い。 そうすると、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条1項の適用に関しては、同 項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５ 条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当であ る。 したがって、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合に は、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある 場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当で ある。」 ２ 労働基準法第３８条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制につい て、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項につ いての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これ を適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必 要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。 ３ 労働安全衛生法第１０条第2項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。 ４ 労働安全衛生法第６６条の１０により、事業者が労働者に対し実施するこ とが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検 査における医師等とは、労働安全衛生規則第５２条の１０において、医師、 保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生 労働大臣が定めるものを修了した看護師又は Ｅ とされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑭

第1問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 １〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 最高裁判所は、労働基準法第１９条第1項の解雇制限が解除されるかど うかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との 関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災 害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行わ れている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、 使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるもの としての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同 項〔労働基準法第１９条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異に すべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額 の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要 な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項 ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益に つきその保護を欠くことになるものともいい難い。 そうすると、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条1項の適用に関しては、同 項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５ 条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当であ る。 したがって、労災保険法１２条の8第1項1号の療養補償給付を受ける 労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合に は、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある 場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当で ある。」 ２ 労働基準法第３８条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制につい て、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項につ いての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これ を適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必 要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。 ３ 労働安全衛生法第１０条第2項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。 ４ 労働安全衛生法第６６条の１０により、事業者が労働者に対し実施するこ とが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検 査における医師等とは、労働安全衛生規則第５２条の１０において、医師、 保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生 労働大臣が定めるものを修了した看護師又は Ｅ とされている。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱