社会保険に関する一般常識平成27年度第6問
平成27年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ６〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A国民健康保険法では、国は、政令の定めるところにより、市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、一定の額の合算額の１００分の３２を負担することを規定している。
B国民健康保険法施行令では、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうちの基礎賦課額は、１６万円を超えることはできないことを規定している。正解
C高齢者医療確保法では、市町村が後期高齢者医療に要する費用に充てるため徴収する保険料は、後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。）が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する、ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料についてはこの限りでないことを規定している。
D高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。
E高齢者医療確保法施行令では、広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、５７万円を超えることができないものであることを規定している。
解説
正答はＢ。国民健康保険料の基礎賦課額の限度額は、出題当時52万円です。16万円は介護納付金賦課額の限度額です。 → 賦課限度額は毎年度のように引き上げられているので、「3種類（基礎・後期高齢者支援金等・介護納付金）に分かれている」という構造を押さえてください。 Ａは正しい。国民健康保険への国庫負担は100分の32です。 Ｃは正しい。後期高齢者医療の保険料率は広域連合の全区域で均一が原則で、離島等が例外です。 Ｄは正しい。配偶者の一方は他方の保険料を連帯して納付する義務を負います。 Ｅは正しい。後期高齢者医療の保険料の賦課限度額は出題当時57万円です。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「国民健康保険の給付と費用の負担」「後期高齢者医療の給付と費用の負担」
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限
独学で社労士合格を目指すなら
独学でも合格をつかみ取れる！
動画・テキスト・過去問・図解まですべて網羅！
予備校代の1/10以下で、独学の不安をまるごと解決できます
無料登録後、アカウントページからかんたんにプレミアムへ切り替えられるよ。解説動画・テキストPDF・過去問演習まで全機能が使い放題になるの！
全10科目の解説動画が見放題！連続再生・科目別・ブックマーク再生でスキマ時間に効率よく学べます。プレミアム限定
択一式・選択式の年度別／科目別演習が無制限！何度も解きなおせます。マイページで苦手管理もばっちり。プレミアム限定
節ごとの解説動画とテキストPDFで、通勤中もオフラインで復習できる。図解つきでイメージが残る。プレミアム限定
科目別テキストPDFダウンロード可能！ダウンロード後は半永久的に利用可能で、印刷して好きな使い方で学べます。プレミアム限定
テキストのブックマーク管理で苦手分野・何度も確認したい部分を徹底管理可能！プレミアム限定
学習記録・成績管理で自分の進捗を可視化。どの科目に集中すべきか一目でわかる。プレミアム限定
プレミアムプラン
¥7,800/ 購入日から1年間有効（税込）
買い切り自動更新なし
決済はStripe（世界最高水準・PCI-DSS準拠）で安全に処理されます。カード情報は当サービスに保存されません。