平成28年度社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」第10問の正解は？

Q: 平成28年度 社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」第10問の正解は？

正解はDです。正答はＤ（平成27年版厚生労働白書）。特例水準（本来より2.5％高い水準）が平成25年10月から平成27年4月にかけて解消され、それによってマクロ経済スライドが平成27年4月に初めて発動されました。 Ａは誤り。後期高齢者支援金の総報酬割は、平成22年度に3分の1、平成27年度に2分の1、平成28年度に3分の2、平成29年度から全面総報酬割という段取りです。 Ｂは誤り。紹介状なしで大病院を受診する場合に求められるのは定額（初診5,000円以上など）の負担で、費用の2割ではありません。 Ｃは誤り。「介護保険を評価している」と回答した人は6割を超えています。 Ｅは誤り。ねんきん定期便は現役の加入者に送るもので、受給権者には送付されません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「後期高齢者医療の給付と費用の負担」「社会保障制度の体系」

社会保険に関する一般常識平成28年度第10問

平成28年度第10問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問１０〕次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は平成２７年版厚生労働白書を参照している。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A７５歳以上の方々の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成２２年度から3分の1を総報酬割（被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分）、残りの3分の2を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成２６年度には総報酬割を2分の1、平成２７年度には3分の2と段階的に引き上げ、平成２８年度からは全面総報酬割を実施することとされた。

B主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成２８年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の2割の負担を求めることとされた。

C平成２２年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している（「大いに評価」又は「多少は評価」）」と回答した方は全体の約2割にとどまっている。

D平成１２年から平成１４年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成２５年9月時点において本来の年金額より２．５％高い水準（特例水準）の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）の施行により、平成２５年１０月から平成２７年4月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより、平成１６年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、平成２７年4月から初めて発動されることとなった。正解

E日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。

解説

正答はＤ（平成27年版厚生労働白書）。特例水準（本来より2.5％高い水準）が平成25年10月から平成27年4月にかけて解消され、それによってマクロ経済スライドが平成27年4月に初めて発動されました。Ａは誤り。後期高齢者支援金の総報酬割は、平成22年度に3分の1、平成27年度に2分の1、平成28年度に3分の2、平成29年度から全面総報酬割という段取りです。Ｂは誤り。紹介状なしで大病院を受診する場合に求められるのは定額（初診5,000円以上など）の負担で、費用の2割ではありません。Ｃは誤り。「介護保険を評価している」と回答した人は6割を超えています。Ｅは誤り。ねんきん定期便は現役の加入者に送るもので、受給権者には送付されません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「後期高齢者医療の給付と費用の負担」「社会保障制度の体系」

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