社会保険に関する一般常識令和2年度第6問
令和2年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。
B加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。
C年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は10年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。
D老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第36条第1項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。正解
E老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。
解説
正答はＤ。老齢給付金の受給権者が障害給付金を支給されたときは、規約の定めにより老齢給付金の全部または一部の支給を停止できます。 Ａは誤り。加入者期間は「資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで」です。 Ｂは誤り。加入者が負担できるのは掛金の「一部」で、全部ではありません。 Ｃは誤り。年金給付は「終身又は5年以上」にわたり支給するものでなければなりません。10年ではありません。 Ｅは誤り。老齢給付金の受給権は、死亡や支給期間の終了のほか、全部を一時金として支給されたときや制度が終了したときにも消滅します。「のみ」ではありません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「確定給付企業年金法」
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