令和3年度社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」第10問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」第10問の正解は？

正解はEです。正答はＥ（令和2年版厚生労働白書）。オンライン資格確認では、従来の健康保険証に加えてマイナンバーカードでの資格確認が可能になります。 Ａは誤り。第1号被保険者は近年減少傾向、第2号被保険者は増加傾向です。増減が逆になっています。 Ｂは誤り。年金生活者支援給付金は本人の請求手続が必要です。職権認定ではありません。 Ｃは誤り。元被扶養者の均等割の軽減特例は、資格取得後2年間に限り5割軽減とする本則に戻されました。「3年間に限り7割軽減」ではありません。 Ｄは誤り。1989年度の社会保障給付費は年金の割合が最も高く、2017年度の年金の割合は約45％です。21.6％ではありません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「後期高齢者医療の給付と費用の負担」「年金生活者支援給付金支給法」

社会保険に関する一般常識令和3年度第10問

令和3年度第10問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 10〕次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A公的年金制度の被保険者数の増減について見ると、第1号被保険者は、対前年比70万人増で近年増加傾向にある一方、第2号被保険者等（65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者を含む。）や第3号被保険者は、それぞれ対前年比34万人減、23万人減で、近年減少傾向にある。これらの要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による生活に困窮する人の増加、失業率の上昇等があげられる。

B年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金を含めても所得が低い方々を支援するため、年金に上乗せして支給する「年金生活者支援給付金制度」がある。老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している場合は、本人による請求手続きは一切不要であり、日本年金機構が職権で認定手続きを行う。

C2008（平成20）年度の後期高齢者医療制度発足時における75歳以上の保険料の激変緩和措置として、政令で定めた軽減割合を超えて、予算措置により軽減を行っていたが、段階的に見直しを実施し、保険料の所得割を5割軽減する特例について、2019（令和元）年度から本則（軽減なし）とし、元被扶養者の保険料の均等割を9割軽減する特例について、2020（令和2）年度から本則（資格取得後3年間に限り7割軽減とする。）とするといった見直しを行っている。

D社会保障給付費の部門別構成割合の推移を見ると、1989（平成元）年度においては医療が49．5％、介護、福祉その他が39．4％を占めていたが、医療は1990年台半ばから、介護、福祉その他は2004（平成16）年度からその割合が減少に転じ、年金の割合が増加してきている。2017（平成29）年度には、年金が21．6％と1989年度の約2倍となっている。

E保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格の確認について、確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、オンライン資格確認の導入を進める。オンライン資格確認に当たっては、既存の健康保険証による資格確認に加えて、個人番号カード（マイナンバーカード）による資格確認を可能とする。正解

解説

正答はＥ（令和2年版厚生労働白書）。オンライン資格確認では、従来の健康保険証に加えてマイナンバーカードでの資格確認が可能になります。Ａは誤り。第1号被保険者は近年減少傾向、第2号被保険者は増加傾向です。増減が逆になっています。Ｂは誤り。年金生活者支援給付金は本人の請求手続が必要です。職権認定ではありません。Ｃは誤り。元被扶養者の均等割の軽減特例は、資格取得後2年間に限り5割軽減とする本則に戻されました。「3年間に限り7割軽減」ではありません。Ｄは誤り。1989年度の社会保障給付費は年金の割合が最も高く、2017年度の年金の割合は約45％です。21.6％ではありません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「後期高齢者医療の給付と費用の負担」「年金生活者支援給付金支給法」

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