令和3年度（2021年度）社会保険に関する一般常識

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 社会保険制度の目的条文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第5問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民 健康保険に関する特別会計において負担する Ａ に要する費用（当 該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担 する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付 に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他 の Ｂ に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村 の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収 しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課 するときは、この限りでない。 2 船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明と なったときは、その期間、 Ｃ に対し、行方不明手当金を支給す る。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」 と規定している。 3 児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般 受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」とい う。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第 7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住 所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後 Ｄ 以内にその請 求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわら ず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定 の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされ ている。 4 確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受け るための要件として、規約において、 Ｅ を超える加入者期間を定 めてはならないとされている。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪

第5問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民 健康保険に関する特別会計において負担する Ａ に要する費用（当 該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担 する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付 に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他 の Ｂ に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村 の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収 しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課 するときは、この限りでない。 2 船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明と なったときは、その期間、 Ｃ に対し、行方不明手当金を支給す る。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」 と規定している。 3 児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般 受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」とい う。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第 7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住 所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後 Ｄ 以内にその請 求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわら ず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定 の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされ ている。 4 確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受け るための要件として、規約において、 Ｅ を超える加入者期間を定 めてはならないとされている。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第5問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民 健康保険に関する特別会計において負担する Ａ に要する費用（当 該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担 する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付 に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他 の Ｂ に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村 の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収 しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課 するときは、この限りでない。 2 船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明と なったときは、その期間、 Ｃ に対し、行方不明手当金を支給す る。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」 と規定している。 3 児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般 受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」とい う。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第 7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住 所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後 Ｄ 以内にその請 求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわら ず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定 の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされ ている。 4 確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受け るための要件として、規約において、 Ｅ を超える加入者期間を定 めてはならないとされている。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

第5問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民 健康保険に関する特別会計において負担する Ａ に要する費用（当 該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担 する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付 に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他 の Ｂ に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村 の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収 しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課 するときは、この限りでない。 2 船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明と なったときは、その期間、 Ｃ に対し、行方不明手当金を支給す る。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」 と規定している。 3 児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般 受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」とい う。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第 7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住 所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後 Ｄ 以内にその請 求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわら ず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定 の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされ ている。 4 確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受け るための要件として、規約において、 Ｅ を超える加入者期間を定 めてはならないとされている。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第5問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民 健康保険に関する特別会計において負担する Ａ に要する費用（当 該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担 する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付 に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他 の Ｂ に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村 の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収 しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課 するときは、この限りでない。 2 船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明と なったときは、その期間、 Ｃ に対し、行方不明手当金を支給す る。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」 と規定している。 3 児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般 受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」とい う。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第 7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住 所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後 Ｄ 以内にその請 求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわら ず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定 の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされ ている。 4 確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受け るための要件として、規約において、 Ｅ を超える加入者期間を定 めてはならないとされている。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①