令和6年度 第10問 解説

解説

正答はＣ。日雇特例被保険者について保険料の納付要件を満たしていなくても、死亡の際に療養の給付等を受けていたときは、生計維持関係のあった埋葬を行う者に埋葬料5万円が支給されます。 Ａは誤り。船員保険の資格喪失後の埋葬料は、資格喪失後3か月以内の死亡が対象です。6か月ではありません。 Ｂは誤り。国民健康保険の葬祭費等は条例または規約の定めるところにより支給しますが、その額は法律で5万円と決まっているわけではなく、保険者ごとに定めます。 Ｄは誤り。生計を維持していた者がいない場合は、埋葬を行った者に「埋葬費」として埋葬に要した費用に相当する金額（5万円の範囲内）が支給されます。埋葬料そのものが5万円出るわけではありません。埋葬料と埋葬費の区別が問われています。 Ｅは誤り。後期高齢者医療の葬祭費も条例で定めるところによる支給で、額は5万円と法定されていません。 健康保険と船員保険は5万円と法定され、国保と後期高齢者医療は保険者・広域連合の定めによる——この対比がこの問題の一本の軸です。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「国民健康保険の給付と費用の負担」「後期高齢者医療の給付と費用の負担」「船員保険法」