安衛法の目的と関係者の責務

労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から分離独立してできた法律です。高度経済成長期に産業が急速に発展し、労働災害が深刻化したことがその背景にあります。

目的を定めた第1条は、次のとおりです。

【条文】労働安全衛生法第1条

この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

この条文には、覚えるべきキーワードが4つ詰まっています。

・危害防止基準の確立

・責任体制の明確化

・自主的活動の促進

・快適な職場環境の形成の促進

目的が「労働者の安全と健康の確保」だけで終わっていない点に注意してください。「快適な職場環境の形成を促進すること」まで含まれています。ケガをさせないという最低ラインだけでなく、気持ちよく働ける職場をつくるところまでが、この法律の狙いです。

安衛法でいう「労働災害」とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいいます。

ここで押さえるべきは、対象が労働者の生命・身体に対する被害、つまり人的損害に限られているという点です。設備が壊れた、製品がダメになったといった物的損害は、どれだけ金額が大きくても安衛法上の労働災害には含まれません。

原因の側は広く取られています。

・建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等によるもの

・作業行動その他業務に起因するもの

つまり「機械に巻き込まれた」だけでなく、「重い荷物を運ぶ作業で腰を痛めた」のように作業行動そのものが原因の場合も労働災害です。

安衛法における「事業者」とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいいます。具体的には、個人事業であればその事業主個人、会社その他の法人であれば法人そのものを指します。

労基法の「使用者」と比べてみると違いがはっきりします。労基法の使用者には、事業主だけでなく、事業の経営担当者や、労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者が含まれます。つまり部下の労務管理を責任をもって行う社員は、課長であっても使用者になり得ます。

これに対して安衛法の事業者は、事業経営の利益が帰属する主体そのものに絞り込まれています。安全衛生の責任を誰が負うのかをはっきりさせ、設備投資や体制整備といった判断ができる立場の者に義務を課すためです。

なお「労働者」の定義は労基法の労働者と同じです。ここは違いがありません。

事業者には、大きく2つの責務が課されています。

1つ目は、単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない、というものです。法令に定められた基準は守って当たり前の出発点であり、そこから先の環境改善まで求められています。

2つ目は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない、というものです。

どちらも「〜するようにしなければならない」という書き方をしている点に注目してください。これは努力義務を表す表現です。個別の条文で「〜しなければならない」と定められた具体的な措置とは、義務の強さが違います。

労働災害は、現場の事業者だけの努力では防ぎきれません。そこで安衛法は、事業者の周りにいる関係者にも責務を課しています。

・設計者・製造者・輸入者等の責務

機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者、又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければなりません。危険な製品を世に出さないという、川上での歯止めです。

・注文者の責務

建設工事の注文者など仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なう恐れのある条件を付さないように配慮しなければなりません。「明日までに」「もっと安く」という無理な発注が現場の安全を削る、という現実に対応した規定です。

・労働者の責務

労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければなりません。保護具を着ける、決められた手順を守るといった協力が求められます。

試験では「原材料を製造し、又は輸入する者にも労働災害防止に資するよう努めることを求めている」という記述が出題され、これは正しいものとして扱われました。設計者だけでなく原材料の製造者・輸入者も対象に入っている点を確認しておきましょう。