派遣労働者への適用関係

労働者派遣において、安衛法の規定は派遣元事業者と派遣先事業者のそれぞれに適用されます。どちらが負うかを決めているのは、次の考え方です。

・現場の設備や作業を実際に管理しているのは派遣先です。だから機械の危険や作業の指揮に関わるものは派遣先が負います。

・雇用主として労働者の健康を継続的に把握できるのは派遣元です。だから一般的な健康管理に関わるものは派遣元が負います。

もっとも、両方に適用される項目も少なくありません。事業者の責務そのもの（安衛法3条1項）は派遣元・派遣先の双方に適用されます。健康診断実施後の措置や作業内容変更時の安全衛生教育も、双方が行います。

この軸で説明しにくい例外が2つあります。

・総括安全衛生管理者の選任は派遣元・派遣先の双方

・労働時間の状況の把握は派遣先のみ

労働時間の状況の把握が派遣先なのは、実際に働かせて時間をコントロールしているのが派遣先だからです。面接指導そのものは派遣元が行うのに、時間の把握だけ派遣先という組み合わせが問われやすいところです。

安全衛生管理体制に関する人数要件の適用は、次のとおりです。

・総括安全衛生管理者の選任 ― 派遣元・派遣先の双方

・安全管理者・作業主任者の選任 ― 派遣先のみ

・衛生管理者・産業医・安全衛生推進者の選任 ― 派遣元・派遣先の双方

・統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任 ― 派遣先のみ

・安全委員会の設置 ― 派遣先のみ

・衛生委員会の設置 ― 派遣元・派遣先の双方

並べてみると規則性が見えます。名前に「安全」が付くもの（安全管理者、作業主任者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、安全委員会）は派遣先だけ。「衛生」に関わるもの（衛生管理者、産業医、安全衛生推進者、衛生委員会）は両方。そしてトップである総括安全衛生管理者は両方です。

ここで「双方に適用される」とはどういう意味かを確認しておきましょう。派遣労働者の人数を、派遣元でも派遣先でも常時使用する労働者の数に算入して選任要件を判断する、ということです。1人の派遣労働者が両方でカウントされます。

安全衛生教育の適用関係は次のとおりです。

・雇入れ時の安全衛生教育 ― 派遣元のみ

・特別教育・職長教育 ― 派遣先のみ

・作業内容変更時の安全衛生教育 ― 派遣元・派遣先の双方

雇い入れるのは派遣元なので、雇入れ時教育は派遣元です。一方、危険有害な業務に実際に就かせ、現場のリーダーとして指揮させるのは派遣先なので、特別教育と職長教育は派遣先になります。

作業内容変更時の教育が双方に課されているのは、変更のきっかけが派遣元側の異動でも派遣先側の配置換えでも起こり得るためです。

教育の節で学んだ内容と重なるので、そちらとセットで確認しておくと定着します。

健康管理の分野は、原則として雇用主である派遣元が担います。ただし例外があります。

健康診断については次のように分かれます。

・一般健康診断（医師からの意見聴取・結果の記録の作成・保健指導を含む）― 派遣元のみ

・歯科医師による健康診断・特殊健康診断（医師又は歯科医師からの意見聴取・結果の記録の作成を含む）― 派遣先のみ

・一般健康診断・歯科医師による健康診断・特殊健康診断の結果の通知 ― 派遣元のみ

・健康診断実施後の措置 ― 派遣元・派遣先の双方

有害な業務に就かせているのは派遣先なので、特殊健診と歯科医師による健診は派遣先が行います。ただしその結果を本人に通知するのは派遣元です。実施と通知で担い手が分かれる点が、この分野で最も間違えやすいところです。

面接指導等については次のとおりです。

・長時間労働に関する面接指導 ― 派遣元のみ

・研究開発業務従事者に係る面接指導 ― 派遣元のみ