不服申立て・時効・雑則・罰則

労働保険徴収法の規定による処分に不服がある場合は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。そして、厚生労働大臣の裁決を経なくても処分取消しの訴えを提起することが可能です。

つまり、審査請求をするか訴えを提起するかを自由に選択できます。

労災保険・雇用保険と並べてみましょう。

・労災保険 … 労働者災害補償保険審査官への審査請求 → 労働保険審査会への再審査請求。保険給付に関する処分は審査請求前置

・雇用保険 … 雇用保険審査官への審査請求 → 労働保険審査会への再審査請求。審査官の決定後は自由選択

・徴収法 … 厚生労働大臣への審査請求のみ。自由選択

徴収法には専門の審査機関が置かれていません。「〜審査官」も「〜審査会」も出てこない、というのがこの科目の特徴です。

理由は、徴収法には行政庁の処分に対する不服申立ての独自の規定が定められていないことにあります。よって、行政庁の処分に不服がある場合には、行政不服審査法の規定に基づき審査請求をすることになります。

一般法である行政不服審査法によるので、審査請求の相手方は処分庁の最上級行政庁である厚生労働大臣になります。雇用保険の「保険給付に関する処分以外の処分」が厚生労働大臣への審査請求だったのと同じ構造です。

試験では『概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる』という誤りの選択肢が出題されたことがあります。処分庁ではなく厚生労働大臣に対して、異議申立てではなく審査請求をすることができます（行政不服審査法2条、同法4条）。

審査請求の期限は次のとおりです。

・処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内、かつ

・処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前まで

2つの条件を両方満たす必要があります。方式は書面によります。

1つ目は主観的な期限です。本人が処分を知ってから3月以内。労災保険・雇用保険の審査請求も同じ3月以内でした。

2つ目は客観的な期限です。知っているかどうかにかかわらず、処分から1年で締め切られます。処分を知らないまま何年も経ってから争われては、法律関係が安定しないからです。

この2つの期限は行政不服審査法の一般的なルールです。徴収法独自の規定がないので、一般法のルールがそのまま適用されるという構造がここにも表れています。

流れを図で描いておきましょう。

・労働保険徴収法上の処分 → 処分に不服

・自由選択で「審査請求（書面）→ 厚生労働大臣」か「処分取消しの訴え → 裁判所」を選ぶ

労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅します。

徴収する権利も還付を受ける権利も、どちらも2年です。政府の側からも事業主の側からも、2年で権利が消えます。

試験では『労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第1項の規定により、これらを行使することができる時から5年を経過したときは時効によって消滅する』という誤りの選択肢が出題されたことがあります。労働保険徴収法41条1項の規定により2年です（法41条1項）。

国税は5年ですが、労働保険料は徴収法に独自の規定があるので2年になります。滞納処分について「国税滞納処分の例により」とされているからといって、時効まで国税のルールになるわけではありません。

3科目の時効を並べておきましょう。

・労災保険法 … 2年（療養・休業・葬祭・介護・二次健診）と5年（障害・遺族）

・雇用保険法 … すべて2年

・労働保険徴収法 … すべて2年

5年があるのは労災保険だけです。

立入検査

行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類の検査をさせることができます。検査対象となる帳簿書類には、賃金台帳、労働者名簿等も含まれます。

対象に「労働保険事務組合であった団体」まで含まれている点に注目してください。すでに組合をやめた団体にも検査が及びます。

書類の保存義務

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を、その完結の日から3年間保存しなければなりません。ただし、労働保険事務組合が備えなければならないとされる雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては4年間です。

3科目の保存期間を並べておきましょう。

・労災保険法 … 完結の日から3年間

・雇用保険法 … 完結の日から2年間（被保険者に関する書類は4年間）

・労働保険徴収法 … 完結の日から3年間（雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は4年間）