労働経済で使われる指標

有効求人倍率とは、有効期間内の有効求職者数に対する有効求人数の割合をいいます。

式にすると次のようになります。

有効求人倍率 ＝ 有効求人数 ÷ 有効求職者数

分母が求職者、分子が求人です。1以上だと求職者1人あたり1件以上の求人がある状態なので、景気は良好といえます。

「有効期間内」とは、原則として、公共職業安定所に申し込んだ月を含めて3か月有効という意味です。申し込んだ月を「含めて」3か月という数え方に注意が必要です。

有効という言葉が付いているのは、その月に新規に出た求人・求職だけでなく、前月以前から持ち越されて有効期間内にあるものも含めて数えるからです。新規求人倍率とは別の指標になります。

公共職業安定所の窓口を通した数字なので、民間の職業紹介やハローワークを使わない転職は反映されません。景気の代表的な指標ではあるものの、労働市場全体を映しているわけではないという性質も押さえておきます。

労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいいます。

全体の構造は次のようになります。

15歳以上人口

・労働力人口

・就業者 → 自営業主・家族従業者／雇用者

・完全失業者

・非労働力人口

総務省が行う労働力調査において「完全失業者」とは、次の3つのいずれにも該当する者をいいます。

❶就業者ではなく、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった者

❷仕事があればすぐに就くことができる者

❸調査週間中に就職活動を行っていた者

賃金の2つの見方を区別します。

・名目賃金 … 貨幣単位、つまり市中に流通している通貨の単位で表した賃金のこと。貨幣賃金ともいう

・実質賃金 … 労働者がその労働の対価として受け取る報酬である名目賃金を、その時点での物価水準で除した、実際の購買力を示す賃金のこと

計算の向きが重要です。実質賃金は名目賃金を物価水準で「除した」ものです。掛けるのではありません。

物価が上がっているときは、名目賃金が増えていても実質賃金は減ることがあります。給料の額面が2%上がっても物価が3%上がれば、買えるものは減っているということです。ニュースで「実質賃金がマイナス」と言われるのはこの状態を指します。

最後に労働組合の推定組織率です。推定組織率とは、労働組合を組織している労働者の数が雇用者総数の何割に当たるかを推定したもので、単一労働組合の組合員数を「労働力調査」（6月分）の雇用者数で除して算出します。

分母が「労働力調査の6月分の雇用者数」である点が問われます。労働力人口ではなく雇用者数です。労働力人口には自営業主・家族従業者も含まれますが、組合を作るのは雇われている人なので、雇用者数で割るのが筋だということになります。

「推定」と付いているのは、組合員数と雇用者数が別々の調査から取られており、厳密に対応していないためです。