社会保険制度の沿革

大正11年 健康保険法の制定（昭和2年全面施行）

業務外だけでなく業務上の傷病も保険給付の対象として発足しました。保険給付及び費用の負担を除く規定は大正15年に施行されています。

昭和14年 船員保険法の制定（昭和15年施行）

医療、年金等を包含する総合的な社会保険として発足しました。

昭和22年 労働者災害補償保険法の制定

これに伴い、健康保険法において業務上の傷病に対する保険給付が廃止されました。同じ年に失業保険法（雇用保険法の前身となる法律）も制定されています。

昭和36年 国民皆年金・国民皆保険体制の達成

国民年金の拠出制事業の開始と、全市町村で国民健康保険事業を実施したことによります。

昭和48年 老人医療費支給制度開始（昭和47年老人福祉法改正による）

窓口無料化を実現しました。同じ年、健康保険法の改正で高額療養費支給制度が導入され、被扶養者の負担割合が5割から3割に改定されています。

流れの要点は2つです。

第一に、健康保険法が最初は業務上の傷病もカバーしていて、昭和22年の労災保険法の制定によってその部分を手放したという点です。だからこそ現在の健康保険は「業務外」に限られ、国民健康保険は業務上・外を問わないという違いが生じています。

第二に、昭和36年が国民皆保険・皆年金の達成年だという点です。国民健康保険法の節でも「昭和36年4月に全国の市町村で国民健康保険の実施が義務付けられ、国民皆保険が達成された」と説明されていました。

昭和57年 老人保健法の制定（昭和58年2月施行）

昭和60年 国民年金法、厚生年金保険法及び共済組合法の改正（昭和61年施行）

・基礎年金制度の導入

・船員保険の職務外年金部門を厚生年金保険に統合

平成12年

・ドイツとの社会保障協定（日本と諸外国との初の社会保障協定）の発効

・介護保険法の施行

平成13年

・確定給付企業年金法の制定（平成14年施行）… 基金型と規約型の2タイプの導入

・確定拠出年金法（6月制定、10月施行）… 個人型年金と企業型年金の2タイプの導入

昭和60年改正が節目です。改正が昭和60年、施行が昭和61年という「1年ずれ」を押さえます。国民年金の合算対象期間や振替加算で「昭和61年3月31日以前」「昭和61年4月1日」という日付が繰り返し出てきたのは、この改正の施行日を指しています。

平成19年

・厚生年金保険法の改正 … 70歳以上の使用される者に係る在職老齢年金の導入、離婚時分割制度の導入、65歳以後の老齢厚生年金の支給繰下げ制度の導入、65歳以後の遺族厚生年金の併給の見直し、若齢期の妻に対する遺族厚生年金の見直し

・社会保険労務士法の改正（第7次改正）… 社労士業務の拡大（紛争解決手続代理業務の追加）

平成20年

・健康保険法の改正 … 高額介護合算療養費の導入、全国健康保険協会の設立

・老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改称 … 後期高齢者医療制度の導入（75歳以上の後期高齢者については新たな保険制度を創設）

・厚生年金保険法の改正 … 離婚時の3号分割制度の導入

平成22年

・国民年金法等の改正 … 日本年金機構の設立（社会保険庁の廃止）

・船員保険法の改正 … 職務上・通勤による傷病等に関する部分の一部を労災保険に統合、失業等に関する部分を雇用保険に統合