労務管理その他の労働に関する一般常識重要度B差し違え条件

日本メール・オーダー事件

最高裁第三小法廷・1984年5月29日・最三小判昭59.5.29

日本メール・オーダー事件の当事者関係図

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なる子ちゃんの判例解説動画

プレミアム5:18

一時金の上積みと引き換えに「生産性向上への協力」という条件を付け、これを拒んだ少数派組合の組合員だけが一時金をもらえなかった事件です。形式上は「協約未締結だから」であっても、実質は組合差別・組織弱体化の意図と評価されれば不当労働行為になる、と示した最高裁判決です。

事案の概要

Y社にはA労働組合とB労働組合が併存し、年末一時金について各組合と団体交渉が行われました。第1回交渉でY社が示した支給額には両組合とも不満で妥結せず、第2回交渉でY社は上積みした支給額を示す代わりに「生産性向上に協力すること」という差し違え条件を付けました。多数派のB労組はこれを受け入れて労働協約を締結し、B労組の組合員と非組合員には一時金が支給されました。少数派のA労組は支給額には同意したものの、条件が従業員に不利益になると考えて説明を求めましたが具体的な説明が得られず妥結に至らず、A労組の組合員だけ一時金が支給されませんでした。当時「生産性向上」は人員削減や労働強化を連想させ、生産性向上運動が深刻な労使紛争に発展した事例が知られて間もない時期だったという背景もあります。

団交開始併存するA労組・B労組と年末一時金の団体交渉が行われ、第1回の提示額には両組合とも不満でした
差し違え条件Y社が支給額を上積みする代わりに「生産性向上に協力すること」という条件を提示しました
明暗多数派B労組は受諾して協約を締結し支給を受けましたが、少数派A労組は説明を求めても得られず妥結できませんでした
不支給A労組の組合員だけ年末一時金が支給されない事態となりました
最高裁全体としてみれば組合差別・弱体化の意図によるものとして労組法7条1号・3号の不当労働行為と判断しました

争点

同一企業内に併存する労働組合の一方が、使用者の提示した前提条件（差し違え条件）を拒否して労働協約を締結できず、その組合員のみが年末一時金の支給を受けられなかった場合、使用者の行為は不当労働行為に当たるのでしょうか。

判旨

判決文からの引用（原文のまま）

本件前提条件が提示されるに至った経緯、状況および右前提条件の内容等に関して上述したところを総合すると、A組合において本件前提条件の受諾を拒絶して団体交渉を決裂させるのやむなきに至り、その結果、A組合所属の組合員が一時金の支給を受けることができなくなったことについては、Y社において、前記のように合理性を肯認しえず、したがってA組合の受け入れることのできないような前提条件を、A組合が受諾しないであろうことを予測しえたにもかかわらずあえて提案し、これに固執したことに原因があるといわなければならず、しかも、A組合の右前提条件受諾拒否の態度は、理由のないものではないというべきである。

（中略）A組合が少数派組合であることからすると、A組合所属の組合員が一時金の支給を受けられないことになれば、同組合員らの間に動揺を来たし、そのことがA組合の組織力に少なからぬ影響を及ぼし、ひいてはその弱体化を来たすであろうことは、容易に予測しうることであったということができる。

したがって、Y社が右のような状況の下において本件前提条件にあえて固執したということは、かかる状況を利してA組合およびその所属組合員をして右のような結果を甘受するのやむなきに至らしめようとの意図を有していたとの評価を受けてもやむをえないものといわなければならない。

そうすると、Y社の右行為は、これを全体としてみた場合には、A組合に所属している組合員を、そのことの故に差別し、これによってA組合の内部に動揺を生じさせ、ひいてA組合の組織を弱体化させようとの意図の下に行われたものとして、労働組合法7条1号および3号の不当労働行為を構成するものというべきである。

結論

合理性を認められない、相手方組合が受け入れられないような前提条件を、拒否されると予測できたのにあえて提案・固執した結果、少数派組合の組合員のみが一時金の支給を受けられなくなり、組合の内部に動揺を生じさせて組織を弱体化させようとの意図の下に行われたと評価される場合、その使用者の行為は全体としてみて、組合所属を理由とする差別として労組法7条1号（不利益取扱い）および3号（支配介入）の不当労働行為を構成します。

身近な例え

きょうだい2人にお小遣いアップを持ちかけて、「そのかわり中身を説明しない約束カードにサインして」と言い、サインを渋った弟だけお小遣いゼロにするようなものです。「サインしなかった弟が悪い」という形は整っていても、弟が飲めない条件だと分かってわざと出したなら、実質はえこひいきによるいじめだよね、という話です。

なる子ちゃんのざっくりまとめ

「協約を結ばなかった組合の組合員には一時金を払わない」——形の上では筋が通ってるように見えるけど、最高裁は全体を見たんだ。会社は、A労組が受け入れられないって予測できた「生産性向上に協力」っていう曖昧な条件をあえて出して固執した。少数派のA労組の組合員だけ一時金なしになれば、組合が動揺して弱体化するのも予測できたよね。だからこれは組合所属を理由とする差別＋組織弱体化の意図と評価されて、労組法7条1号（不利益取扱い）と3号（支配介入）の不当労働行為になるの。「形式より全体としての実質で判断」がこの判例の合言葉だよ！

◎ 選択式で狙われるポイント

「協約を締結していないから支給しない」という形式論では正当化されない点が核心です。判断の型は、①受諾困難な条件をあえて提案・固執→②少数派組合の組合員のみ不支給→③組織の動揺・弱体化を予測できた→④全体としてみれば組合所属を理由とする差別＝労組法7条1号・3号の不当労働行為、という流れです。

▶「協約を締結した組合の組合員にだけ支給しただけだから適法」とする形式論の肢は誤りです。全体としてみて組合差別・弱体化の意図と評価されれば労組法7条1号・3号の不当労働行為になります。
▶成立する不当労働行為の号は1号（組合所属を理由とする不利益取扱い）と3号（支配介入）の両方です。号の組合せまで問われ得ます。
▶「生産性向上に協力すること」という条件が抽象的で具体性を欠き、A労組の拒否には理由があった（＝会社側の条件提示に合理性がない）と認定された点が、結論を分けた事情です。