労働安全衛生法平成28年度第9問
平成28年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ９〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第１０条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
B労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいうが、例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない。
C労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており、たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、製造業とはされない。
D厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を策定しなければならないこととされており、現在、「死亡災害の撲滅を目指して、平成２４年と比較して、平成２９年までに労働災害による死亡者の数を１５％以上減少させること」などを盛り込んだ平成２５年4月から平成３０年3月までの5年間にわたる計画が進められている。
E労働者は、労働安全衛生法第２６条により、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。正解
解説
正答はＥ。26条（労働者の遵守義務）の違反には、50万円以下の罰金という罰則が定められています。 安衛法は事業者だけでなく労働者にも義務を課し、罰則まで置いている点が特徴です。 Ａは正しい。「事業者」は労基法の「使用者」と概念が違いますが、「労働者」は同じです。 Ｂは正しい。事業場内で発生したというだけでは労働災害になりません。 Ｃは正しい。業種は事業場ごとに業態で決めるので、製鉄所を管理する本社は製造業になりません。 Ｄは正しい。労働災害防止計画は労働政策審議会の意見をきいて策定します。 ▶ テキスト: 労働安全衛生法「安衛法の目的と関係者の責務」
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