健康保険法平成29年度第1問
平成29年度 第1問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
B小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型健康保険組合は、合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、企業、業種を超えた合併も認められている。
C任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。正解
D健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
E全国健康保険協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。
解説
正答はＣ。任意継続被保険者の保険料の徴収は、保険者が全国健康保険協会の場合も協会自身が行います。厚生労働大臣（日本年金機構）が行うのは一般の被保険者の分です。 Ａは正しい。協会の常勤役員の兼職制限です。 Ｂは正しい。地域型健康保険組合は、同一都道府県内なら企業・業種を超えた合併が認められます。 Ｄは正しい。健康保険組合が解散すると、その権利義務は全国健康保険協会が承継します。 Ｅは正しい。日雇特例被保険者の保険に係る事務の一部は市町村に委託できます。 ▶ テキスト: 健康保険法「任意継続被保険者」「全国健康保険協会の組織と監督」
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