平成29年度（2017年度）健康保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。 イ 被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。 ウ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。 エ 事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。 オ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者のことをいう。 ア 特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所のことをいう。 イ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の年収が130万円未満の場合、被保険者になるか、被保険者になることなく被保険者である配偶者の被扶養者になるかを選択することができる。 ウ 特定適用事業所に使用される短時間労働者について、健康保険法第3条第1項第9号の規定によりその報酬が月額88，000円未満である場合には、被保険者になることができないが、この報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。 エ 特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間において、各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ、その対象とはならない。 オ 特定適用事業所に使用される短時間労働者について、1週間の所定労働時間が20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2か月において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くと見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われる。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定におい て、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場 合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人 負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 Ａ を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。 2 健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会（以下、 本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶 養者の Ｂ と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者 の Ｂ との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負 担の不均衡並びに支部被保険者の Ｃ と協会が管掌する健康保険の 被保険者の Ｃ との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正する ため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の 財政の調整を行うものとされている。 3 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問 看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況 等に応じて Ｄ 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。 4 1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用す る事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設 立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組 合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算し て常時 Ｅ 人以上でなければならない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第6問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定におい て、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場 合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人 負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 Ａ を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。 2 健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会（以下、 本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶 養者の Ｂ と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者 の Ｂ との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負 担の不均衡並びに支部被保険者の Ｃ と協会が管掌する健康保険の 被保険者の Ｃ との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正する ため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の 財政の調整を行うものとされている。 3 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問 看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況 等に応じて Ｄ 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。 4 1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用す る事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設 立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組 合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算し て常時 Ｅ 人以上でなければならない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑬

第6問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定におい て、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場 合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人 負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 Ａ を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。 2 健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会（以下、 本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶 養者の Ｂ と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者 の Ｂ との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負 担の不均衡並びに支部被保険者の Ｃ と協会が管掌する健康保険の 被保険者の Ｃ との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正する ため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の 財政の調整を行うものとされている。 3 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問 看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況 等に応じて Ｄ 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。 4 1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用す る事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設 立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組 合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算し て常時 Ｅ 人以上でなければならない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑫

第6問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定におい て、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場 合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人 負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 Ａ を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。 2 健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会（以下、 本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶 養者の Ｂ と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者 の Ｂ との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負 担の不均衡並びに支部被保険者の Ｃ と協会が管掌する健康保険の 被保険者の Ｃ との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正する ため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の 財政の調整を行うものとされている。 3 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問 看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況 等に応じて Ｄ 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。 4 1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用す る事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設 立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組 合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算し て常時 Ｅ 人以上でなければならない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳

第6問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定におい て、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場 合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人 負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 Ａ を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。 2 健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会（以下、 本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶 養者の Ｂ と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者 の Ｂ との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負 担の不均衡並びに支部被保険者の Ｃ と協会が管掌する健康保険の 被保険者の Ｃ との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正する ため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の 財政の調整を行うものとされている。 3 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問 看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況 等に応じて Ｄ 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。 4 1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用す る事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設 立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組 合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算し て常時 Ｅ 人以上でなければならない。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①