健康保険法令和2年度第1問
令和2年度 第1問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A全国健康保険協会は、被保険者の保険料に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該協会の職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。正解
B被保険者が同一疾病について1年6か月間傷病手当金の支給を受けたが疾病が治癒せず、その療養のため労務に服することができず収入の途がない場合であっても、被保険者である間は保険料を負担する義務を負わなければならない。
C患者申出療養の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第4条の3に規定する臨床研究中核病院（保険医療機関であるものに限る。）の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行う。
D特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件である「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」の算定において、短時間労働者の所定労働時間が1か月の単位で定められ、特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。
E地域型健康保険組合は、不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。
解説
正答はＡ。事業主に対する文書の提出命令や事業所への立入検査の権限は厚生労働大臣にあり、全国健康保険協会にはありません。 Ｂは正しい。傷病手当金を1年6か月受け終わっても、被保険者である限り保険料の負担義務は続きます。 Ｃは正しい。患者申出療養の申出は、臨床研究中核病院の開設者の意見書を添えて厚生労働大臣に行います。 Ｄは正しい。所定労働時間が月単位で、特定の月だけ例外的に長短があるときは、通常の月の所定労働時間を12分の52で除して週あたりに直します。 Ｅは正しい。地域型健康保険組合の不均一保険料率は、組合会議員の定数の3分の2以上の議決が必要です。 ▶ テキスト: 健康保険法「全国健康保険協会の組織と監督」
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