令和2年度（2020年度）健康保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 伝染病の病原体保有者については、原則として病原体の撲滅に関し特に療養の必要があると認められる場合には、自覚症状の有無にかかわらず病原体の保有をもって保険事故としての疾病と解するものであり、病原体保有者が隔離収容等のため労務に服することができないときは、傷病手当金の支給の対象となるものとされている。 イ 指定訪問看護は、末期の悪性腫瘍などの厚生労働大臣が定める疾病等の利用者を除き、原則として利用者1人につき週5日を限度として受けられるとされている。 ウ 配偶者である被保険者から暴力を受けた被扶養者は、被保険者からの届出がなくとも、婦人相談所が発行する配偶者から暴力の被害を受けている旨の証明書を添付して被扶養者から外れる旨を申し出ることにより、被扶養者から外れることができる。 エ 所在地が一定しない事業所に使用される者で、継続して6か月を超えて使用される場合は、その使用される当初から被保険者になる。 オ 被保険者（外国に赴任したことがない被保険者とする。）の被扶養者である配偶者に日本国外に居住し日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は被扶養者として認定される。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 被扶養者の要件として、被保険者と同一の世帯に属する者とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではないが、被保険者が世帯主でなければならない。 イ 任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならず、保険者は、いかなる理由がある場合においても、この期間を経過した後の申出は受理することができない。 ウ 季節的業務に使用される者について、当初4か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により、継続して4か月を超えて使用された場合には使用された当初から一般の被保険者となる。 エ 実際には労務を提供せず労務の対償として報酬の支払いを受けていないにもかかわらず、偽って被保険者の資格を取得した者が、保険給付を受けたときには、その資格を取り消し、それまで受けた保険給付に要した費用を返還させることとされている。 オ 事業主は、被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合でも、被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療 機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうと するとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しく は保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令 で定めるところにより、 Ａ ものとされている。 2 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負 担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 であって、療養の給付を受ける月の Ｂ 以上であるときは、原則と して、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3 50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月 内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万 円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用 が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21 万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80，100円 +（療養に要した費用-267，000円）#1 ％」であるので、高額療養費は Ｃ となる。 4 健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定 による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号 の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合 （様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出 することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出 する様式第8号の2による届書は、 Ｄ を経由して提出することが できるとされている。 5 健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料 の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑 な運営が図られるよう、 Ｅ に関する広報を実施するとともに、保 険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対 する適切な協力を行うものとする。」と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑬

第6問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療 機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうと するとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しく は保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令 で定めるところにより、 Ａ ものとされている。 2 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負 担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 であって、療養の給付を受ける月の Ｂ 以上であるときは、原則と して、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3 50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月 内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万 円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用 が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21 万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80，100円 +（療養に要した費用-267，000円）#1 ％」であるので、高額療養費は Ｃ となる。 4 健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定 による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号 の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合 （様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出 することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出 する様式第8号の2による届書は、 Ｄ を経由して提出することが できるとされている。 5 健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料 の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑 な運営が図られるよう、 Ｅ に関する広報を実施するとともに、保 険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対 する適切な協力を行うものとする。」と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

第6問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療 機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうと するとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しく は保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令 で定めるところにより、 Ａ ものとされている。 2 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負 担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 であって、療養の給付を受ける月の Ｂ 以上であるときは、原則と して、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3 50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月 内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万 円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用 が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21 万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80，100円 +（療養に要した費用-267，000円）#1 ％」であるので、高額療養費は Ｃ となる。 4 健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定 による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号 の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合 （様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出 することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出 する様式第8号の2による届書は、 Ｄ を経由して提出することが できるとされている。 5 健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料 の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑 な運営が図られるよう、 Ｅ に関する広報を実施するとともに、保 険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対 する適切な協力を行うものとする。」と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③

第6問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療 機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうと するとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しく は保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令 で定めるところにより、 Ａ ものとされている。 2 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負 担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 であって、療養の給付を受ける月の Ｂ 以上であるときは、原則と して、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3 50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月 内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万 円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用 が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21 万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80，100円 +（療養に要した費用-267，000円）#1 ％」であるので、高額療養費は Ｃ となる。 4 健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定 による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号 の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合 （様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出 することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出 する様式第8号の2による届書は、 Ｄ を経由して提出することが できるとされている。 5 健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料 の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑 な運営が図られるよう、 Ｅ に関する広報を実施するとともに、保 険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対 する適切な協力を行うものとする。」と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑧

第6問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療 機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうと するとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しく は保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令 で定めるところにより、 Ａ ものとされている。 2 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負 担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 であって、療養の給付を受ける月の Ｂ 以上であるときは、原則と して、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3 50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月 内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万 円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用 が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21 万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80，100円 +（療養に要した費用-267，000円）#1 ％」であるので、高額療養費は Ｃ となる。 4 健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定 による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号 の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合 （様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出 することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出 する様式第8号の2による届書は、 Ｄ を経由して提出することが できるとされている。 5 健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料 の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑 な運営が図られるよう、 Ｅ に関する広報を実施するとともに、保 険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対 する適切な協力を行うものとする。」と規定している。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮