令和3年度社会保険労務士試験「健康保険法」第1問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「健康保険法」第1問の正解は？

正解はBです。正答はＢ。一時帰休による低額な休業手当等の支払いが固定的賃金の変動とみなされるのは、その状態が継続して3か月を「超える」場合です。設問は2月19日から5月1日の解消までなので、ちょうど3か月で「超え」ておらず、そもそも随時改定は行われません。 Ａは正しい。一時帰休による低額な休業手当が3か月を超えて続く場合、固定的賃金の変動とみなして随時改定の対象になります。 Ｃは正しい。1月〜6月の改定はその年の8月まで、7月〜12月の改定は翌年8月まで有効です。 Ｄは正しい。月末に退職すると、その月の保険料の納付義務は生じませんが、標準賞与額としては決定され年度累計に含まれます。 Ｅは正しい。訪問看護事業の定義そのものです。 ▶ テキスト: 健康保険法「定時決定・資格取得時決定・随時改定」

健康保険法令和3年度第1問

令和3年度第1問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 1〕健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式健康保険法問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して3か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

B賃金が月末締め月末払いの事業所において、2月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ、5月1日に一時帰休の状況が解消した場合には、2月、3月、4月の報酬を平均して2等級以上の差が生じていれば、5月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。正解

Cその年の1月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、その年の8月までの標準報酬月額となり、7月から12月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、翌年の8月までの標準報酬月額となる。

D前月から引き続き被保険者であり、12月10日に賞与を50万円支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

E訪問看護事業とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。）を行う事業のことである。

解説

正答はＢ。一時帰休による低額な休業手当等の支払いが固定的賃金の変動とみなされるのは、その状態が継続して3か月を「超える」場合です。設問は2月19日から5月1日の解消までなので、ちょうど3か月で「超え」ておらず、そもそも随時改定は行われません。Ａは正しい。一時帰休による低額な休業手当が3か月を超えて続く場合、固定的賃金の変動とみなして随時改定の対象になります。Ｃは正しい。1月〜6月の改定はその年の8月まで、7月〜12月の改定は翌年8月まで有効です。Ｄは正しい。月末に退職すると、その月の保険料の納付義務は生じませんが、標準賞与額としては決定され年度累計に含まれます。Ｅは正しい。訪問看護事業の定義そのものです。 ▶ テキスト: 健康保険法「定時決定・資格取得時決定・随時改定」

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