健康保険法令和3年度第2問
令和3年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者医療確保法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとされている。
B健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。
C全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われない。
D全国健康保険協会は、⑴国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得、⑵銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金、のいずれかの方法により、業務上の余裕金を運用することが認められているが、上記の2つ以外の方法で運用することは認められていない。正解
E保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対して、保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する事務を委託することができる。
解説
正答はＤ。全国健康保険協会の業務上の余裕金は、有価証券の取得と金融機関への預金のほか、信託業務を営む金融機関への金銭信託によっても運用できます。2つ以外は認められない、とは言えません。 Ａは正しい。保険医療機関等は健保法以外の各制度の療養も担当します。 Ｂは正しい。設立事業所の増減には、事業主の全部の同意と被保険者の2分の1以上の同意が必要です。 Ｃは正しい。出産育児一時金・埋葬料などには国庫補助がありません。 Ｅは正しい。療養費・出産育児一時金・高額療養費等の支給に関する事務は社会保険診療報酬支払基金に委託できます。 ▶ テキスト: 健康保険法「全国健康保険協会の組織と監督」「国庫負担と国庫補助」
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