健康保険法令和3年度第10問
令和3年度 第10問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A賃金が時間給で支給されている被保険者について、時間給の単価に変動はないが、労働契約上の1日の所定労働時間が8時間から6時間に変更になった場合、標準報酬月額の随時改定の要件の1つである固定的賃金の変動に該当する。
B7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年における標準報酬月額の定時決定を行わないが、7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合は、その年の標準報酬月額の定時決定を行わなければならない。正解
C事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。
D倒産、解雇などにより離職した者及び雇止めなどにより離職された者が任意継続被保険者となり、保険料を前納したが、その後に国民健康保険法施行令第29条の7の2に規定する国民健康保険料（税）の軽減制度について知った場合、当該任意継続被保険者が保険者に申し出ることにより、当該前納を初めからなかったものとすることができる。
E療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。
解説
正答はＢ。7月〜9月のいずれかの月に育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定が行われた場合も、その年の定時決定は行いません。 Ａは正しい。時間給の単価が変わらなくても、所定労働時間の変更は固定的賃金の変動に当たります。 Ｃは正しい。保険料は前月分を控除するのが原則で、資格喪失月には前月分と当月分の2か月分を控除できます。 Ｄは正しい。国民健康保険料の軽減制度を知らずに前納した場合、申出により前納をなかったものとする取扱いが認められています。 Ｅは正しい。療養費の額の算定方法そのものです。 ▶ テキスト: 健康保険法「定時決定・資格取得時決定・随時改定」「休業終了時の改定と任意継続の標準報酬」
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