健康保険法令和3年度第3問
令和3年度 第3問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A保険者は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
B食事療養に要した費用は、保険外併用療養費の支給の対象とはならない。
C健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。
D全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）は、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間、必ず被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付しなければならない。また、被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは、当該被保険者は直ちに被保険者資格証明書を協会に返納しなければならない。
E公害健康被害の補償等に関する法律（以下本問において「公害補償法」という。）による療養の給付、障害補償費等の補償給付の支給がされた場合において、同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は、公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で、当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わないとされている。正解
解説
正答はＥ。公害健康被害の補償等に関する法律による補償給付が行われた場合、健康保険の保険者は、その価額の限度で同一事由の保険給付を行いません。 Ａは誤り。保険者が命じられるのは「報告・診療録等の提示」で、質問させることができるのは厚生労働大臣です。権限の主体が入れ替えられています。 Ｂは誤り。保険外併用療養費には、食事療養に要した費用（入院時食事療養費相当分）も含まれます。 Ｃは誤り。健康保険組合は、適用事業所の事業主・被保険者・任意継続被保険者で組織します。特例退職被保険者は特定健康保険組合の話です。 Ｄは誤り。被保険者資格証明書は、被保険者または事業主の申請に基づいて交付するもので、「必ず」交付しなければならないものではありません。 ▶ テキスト: 健康保険法「損害賠償との調整と不正利得の徴収」
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