令和4年度社会保険労務士試験「健康保険法」第9問の正解は？

Q: 令和4年度 社会保険労務士試験「健康保険法」第9問の正解は？

正解はBです。正答はＢ。介護休業期間中であっても、出産手当金の支給要件を満たせば支給されます。 Ａは誤り。自殺による死亡でも埋葬料は支給されます。給付制限がかかるのは本人の給付で、埋葬料は埋葬を行った者の出費に対する給付だからです。 Ｃは誤り。資格喪失後の継続給付に必要な1年以上の被保険者期間には、共済組合の組合員であった期間は算入されません。健康保険組合の7か月では足りません。 Ｄは誤り。治療用装具に眼鏡や補聴器は含まれません（小児弱視等の治療用眼鏡など例外はあります）。 Ｅは誤り。付添人の医学的管理等に要した費用は、移送費ではなく療養費として支給されます。 ▶ テキスト: 健康保険法「出産育児一時金と出産手当金」「資格喪失後の3つの保険給付」「療養費・訪問看護療養費・移送費」

健康保険法令和4年度第9問

令和4年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 9〕現金給付である保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験択一式健康保険法問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A被保険者が自殺により死亡した場合は、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者がいたとしても、自殺については、健康保険法第116条に規定する故意に給付事由を生じさせたときに該当するため、当該給付事由に係る保険給付は行われず、埋葬料は不支給となる。

B被保険者が出産手当金の支給要件に該当すると認められれば、その者が介護休業期間中であっても当該被保険者に出産手当金が支給される。正解

C共済組合の組合員として6か月間加入していた者が転職し、1日の空白もなく、Ａ健康保険組合の被保険者資格を取得して7か月間加入していた際に、療養のため労務に服することができなくなり傷病手当金の受給を開始した。この被保険者が、傷病手当金の受給を開始して3か月が経過した際に、事業所を退職し、Ａ健康保険組合の任意継続被保険者になった場合でも、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けていることから、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金の給付を受けることができる。

D療養費の支給対象に該当するものとして医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めた治療用装具には、義眼、コルセット、眼鏡、補聴器、胃下垂帯、人工肛門受便器（ペロッテ）等がある。

E移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、現に移送に要した費用とともに移送費として支給を行うことができる。

解説

正答はＢ。介護休業期間中であっても、出産手当金の支給要件を満たせば支給されます。Ａは誤り。自殺による死亡でも埋葬料は支給されます。給付制限がかかるのは本人の給付で、埋葬料は埋葬を行った者の出費に対する給付だからです。Ｃは誤り。資格喪失後の継続給付に必要な1年以上の被保険者期間には、共済組合の組合員であった期間は算入されません。健康保険組合の7か月では足りません。Ｄは誤り。治療用装具に眼鏡や補聴器は含まれません（小児弱視等の治療用眼鏡など例外はあります）。Ｅは誤り。付添人の医学的管理等に要した費用は、移送費ではなく療養費として支給されます。 ▶ テキスト: 健康保険法「出産育児一時金と出産手当金」「資格喪失後の3つの保険給付」「療養費・訪問看護療養費・移送費」

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