平成27年度社会保険労務士試験「国民年金法」第9問の正解は？

Q: 平成27年度 社会保険労務士試験「国民年金法」第9問の正解は？

正解はDです。正答はＤ。妻が65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合でも、夫の老齢厚生年金の加給年金額の対象になっていたなど要件を満たしていれば、振替加算は加算されます。 Ａは正しい。退職時改定により初めて加給年金額の要件を満たした場合の振替加算です。 Ｂは正しい。合意分割により妻自身の被保険者期間が240か月以上になれば振替加算は行われなくなります。 Ｃは正しい。夫の加給年金額が在職老齢年金で全額停止されていても、妻が65歳に達した月の翌月から振替加算が加算されます。 Ｅは正しい。合算対象期間しかない人でも、振替加算の要件を満たせば振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。 ▶ テキスト: 国民年金法「振替加算」

国民年金法平成27年度第9問

平成27年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問９〕振替加算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験択一式国民年金法問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A在職老齢年金を受給していた６７歳の夫（昭和２３年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第４３条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している６６歳の妻（昭和２４年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

B６７歳の夫（昭和２３年4月2日生まれ）と６６歳の妻（昭和２４年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第７８条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。

C２０歳から６０歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和２５年4月2日生まれ）は、６０歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が３０歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和２２年4月2日生まれ）に生計を維持されている。妻が６５歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を２４０か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が６５歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。

D特例による任意加入被保険者である妻（昭和２３年4月2日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和２２年4月2日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が６５歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、６７歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。正解

E日本国籍を有する甲（昭和２７年4月2日生まれの女性）は、２０歳から６０歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、６０歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が６１歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を２４０か月以上有する乙（昭和２４年4月2日生まれの男性）と婚姻し、６５歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が６５歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

解説

正答はＤ。妻が65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合でも、夫の老齢厚生年金の加給年金額の対象になっていたなど要件を満たしていれば、振替加算は加算されます。Ａは正しい。退職時改定により初めて加給年金額の要件を満たした場合の振替加算です。Ｂは正しい。合意分割により妻自身の被保険者期間が240か月以上になれば振替加算は行われなくなります。Ｃは正しい。夫の加給年金額が在職老齢年金で全額停止されていても、妻が65歳に達した月の翌月から振替加算が加算されます。Ｅは正しい。合算対象期間しかない人でも、振替加算の要件を満たせば振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。 ▶ テキスト: 国民年金法「振替加算」

この問題を実際に解いてみる

プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限

演習を始める

← 第8問平成27年度一覧に戻る第10問 →

独学で社労士合格を目指すなら