国民年金法平成27年度第8問
平成27年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ８〕 被保険者及び受給権者の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A第2号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第3号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第3号被保険者に該当しなくなるため、市町村長（特別区の区長を含む。以下本問において同じ。）へ第1号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければならない。なお、夫が使用される事業所は健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であり、当該届出の経由に係る事業主の事務は健康保険組合に委託されていないものとする。正解
B施設入居等により住民票の住所と異なる居所に現に居住しており、その居所に年金の支払いに関する通知書等が送付されている老齢基礎年金の受給権者が、居所を変更した場合でも、日本年金機構に当該受給権者の住民票コードが収録されているときは、「年金受給権者住所変更届」の提出は不要である。
C第1号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第2号被保険者となった場合、国民年金の種別変更に該当するため１０日以内に市町村長へ種別変更の届出をしなければならない。
D老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合、その死亡当時、生計を同じくしていた妻が、未支給年金を受給するためには、「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」を日本年金機構に提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により夫、妻双方に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合には、これらの提出は不要となる。
E加算額対象者がいる障害基礎年金の受給権者は、生計維持関係を確認する必要があるため、原則として毎年、指定日までに「生計維持確認届」を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合は、提出する必要はない。
解説
正答はＡ。離婚により第3号被保険者でなくなったときは、市町村長への種別変更（第1号被保険者）の届出と、元配偶者の事業主を経由した「被扶養配偶者非該当届」の両方が必要です。 Ｂは誤り。住民票の住所と異なる居所に住んでいる場合は、居所を変えたときに住所変更届の提出が必要です。 Ｃは誤り。第1号から第2号になった場合は、事業主が資格取得届を出すので本人の種別変更の届出は要りません。 Ｄは誤り。未支給年金を受けるには「未支給年金請求書」の提出が必要です。 Ｅは誤り。生計維持確認届は、本人確認情報の提供を受けられる場合でも提出が必要です。 ▶ テキスト: 国民年金法「第1号・第3号被保険者の届出と国民年金原簿」
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