令和3年度社会保険労務士試験「国民年金法」第8問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「国民年金法」第8問の正解は？

正解はEです。正答はＥ。脱退一時金の額は「最後に保険料を納付した月の属する年度の保険料の額 × 2分の1 × 支給額計算に用いる数」です。 令和3年度の保険料は16,610円、納付月数50か月なら支給額計算に用いる数は48なので、16,610円 × 1/2 × 48 となります。 Ａは誤り。納付済期間は30年＋5年＝420月で480月に届かず、全額免除の10年分は国庫負担相当分しか反映されないので、満額にはなりません。 Ｂは誤り。令和3年度の1級障害基礎年金は976,125円です。2級の1.25倍をそのまま用い、100円未満の端数処理は行いません。 Ｃは誤り。子が4人の場合の加算は、2人目224,700円、3人目74,900円、4人目74,900円です。224,700円が2回にはなりません。 Ｄは誤り。死亡一時金の額は納付済期間の月数に応じた定額（36月以上180月未満なら120,000円）で、改定率は乗じません。 ▶ テキスト: 国民年金法「脱退一時金」「障害基礎年金の額と子の加算」「死亡一時金」

国民年金法令和3年度第8問

令和3年度第8問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 8〕令和3年度の給付額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式国民年金法問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A20歳から30歳までの10年間第1号被保険者としての保険料全額免除期間及び30歳から60歳までの30年間第1号被保険者としての保険料納付済期間を有し、60歳から65歳までの5年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年4月2日生まれ）が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は、満額（780，900円）となる。

B障害等級1級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1．25倍した976，125円に端数処理を行った、976，100円となる。

C遺族基礎年金の受給権者が4人の子のみである場合、遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は、780，900円に子の加算として224，700円、224，700円、74，900円を合計した金額を子の数で除した金額となる。

D国民年金の給付は、名目手取り賃金変動率（-0．1％）によって改定されるため、3年間第1号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し、一定範囲の遺族に死亡一時金が支給される場合は、12万円に（1-0．001）を乗じて得た額が支給される。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。

E第1号被保険者として令和3年6月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が、令和3年8月に脱退一時金を請求した場合、受給できる脱退一時金の額は、16，610円に2分の1を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。正解

解説

正答はＥ。脱退一時金の額は「最後に保険料を納付した月の属する年度の保険料の額 × 2分の1 × 支給額計算に用いる数」です。令和3年度の保険料は16,610円、納付月数50か月なら支給額計算に用いる数は48なので、16,610円 × 1/2 × 48 となります。Ａは誤り。納付済期間は30年＋5年＝420月で480月に届かず、全額免除の10年分は国庫負担相当分しか反映されないので、満額にはなりません。Ｂは誤り。令和3年度の1級障害基礎年金は976,125円です。2級の1.25倍をそのまま用い、100円未満の端数処理は行いません。Ｃは誤り。子が4人の場合の加算は、2人目224,700円、3人目74,900円、4人目74,900円です。224,700円が2回にはなりません。Ｄは誤り。死亡一時金の額は納付済期間の月数に応じた定額（36月以上180月未満なら120,000円）で、改定率は乗じません。 ▶ テキスト: 国民年金法「脱退一時金」「障害基礎年金の額と子の加算」「死亡一時金」

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