国民年金法令和5年度第2問
令和5年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第1号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の適用の対象となる。
B老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、付加年金は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され、支給額は老齢基礎年金と同じ率で増額される。
C死亡した甲の妹である乙は、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていたが、甲によって生計を維持していなかった。この場合、乙は甲の死亡一時金の支給を受けることができる遺族とはならない。なお、甲には、乙以外に死亡一時金を受けることができる遺族はいないものとする。正解
D国民年金第2号被保険者としての保険料納付済期間が15年であり、他の被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間を有しない夫が死亡した場合、当該夫の死亡当時生計を維持し、婚姻関係が15年以上継続した60歳の妻があった場合でも、寡婦年金は支給されない。なお、死亡した夫は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがないものとする。
E国民年金法第104条によると、市町村長（地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。死亡一時金を受けられる遺族の要件は「死亡した者と生計を同じくしていたこと」であって、生計を維持されていたことではありません。妹の乙は生計を同じくしていたので、死亡一時金を受けられます。 生計維持を要求する遺族基礎年金や遺族厚生年金と、生計同一で足りる死亡一時金・未支給年金。この違いが問われています。 Ａは正しい。学生納付特例中に法定免除の要件に該当したときは、該当するに至った日の属する月の前月から法定免除の対象になります。 Ｂは正しい。付加年金も老齢基礎年金と同じ率で増額され、同時に支給が始まります。 Ｄは正しい。寡婦年金の要件になるのは第1号被保険者としての保険料納付済期間等です。第2号被保険者期間が15年あっても寡婦年金は出ません。 Ｅは正しい。市町村長は条例の定めるところにより戸籍に関する証明を無料で行えます。 ▶ テキスト: 国民年金法「死亡一時金」「寡婦年金」「法定免除と申請免除」
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限