令和6年度 第10問 解説

解説

正答はＥ。督促状で指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければなりません。 Ａは誤り。遺族基礎年金を受ける配偶者に、日本国内に住所を有することという要件はありません。必要なのは、死亡の当時生計を維持されていたことと、受給権を持つ子と生計を同じくすることです。 Ｂは誤り。子の遺族基礎年金は、配偶者が受給権を有する間は支給停止されます。この事例では夫が遺族基礎年金を受け、子の遺族基礎年金が止まります。設問は逆です。 Ｃは誤り。死亡一時金の納付要件は、保険料納付済期間の月数に、4分の3免除期間の4分の1、半額免除期間の2分の1、4分の1免除期間の4分の3をそれぞれ加えた月数が36月以上あることです。この人は半額免除48月の2分の1で24月、4分の1免除12月の4分の3で9月、合わせて33月しかないので36月に届かず、死亡一時金は支給されません。 Ｄは誤り。基準障害による障害基礎年金は請求によって受給権が発生しますが、支給が始まるのは請求のあった月の翌月からです。 ▶ テキスト: 国民年金法「督促・滞納処分・延滞金」「遺族基礎年金の支給停止と失権」「死亡一時金」「事後重症・基準障害・20歳前傷病」