令和6年度社会保険労務士試験「国民年金法」第9問の正解は？

Q: 令和6年度 社会保険労務士試験「国民年金法」第9問の正解は？

正解はDです。正答はＤ。積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行い、国民年金事業の運営の安定に資することを目的とします。 Ａは誤り。任意加入できるのは原則として65歳に達するまでです。65歳以上70歳未満の特例による任意加入は、受給資格期間を満たしていない人のための道であり、満額にならないというだけでは使えません。甲は受給資格期間を満たしているので65歳以降の加入はできません。 Ｂは誤り。65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金給付の受給権者となった者は、繰下げの申出ができません。実際に受給したかどうかは関係なく、受給権を得た時点で道が閉じます。 Ｃは誤り。前納をすれば前納による控除、つまり割引が適用されます。先に払う側にメリットがなければ前納の意味がありません。 Ｅは誤り。国民年金基金が加入員等の死亡に関して行うのは一時金の支給です。年金ではありません。 ▶ テキスト: 国民年金法「国庫負担と積立金の運用」「任意加入被保険者と特例による任意加入」「老齢基礎年金の繰上げと繰下げ」

国民年金法令和6年度第9問

令和6年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 9〕国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式国民年金法問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A甲（昭和34年4月20日生まれ）は、20歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後7年間は厚生年金保険の被保険者であったが、30歳で結婚してから15年間は第3号被保険者であった。その後、45歳から20年間、再び厚生年金保険の被保険者となっていたが65歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないため、65歳以降国民年金に任意加入して保険料を納付することができる。

B老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが、実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

C政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき保険料を徴収することとなっているが、被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。その場合、国民年金法第87条第3項の表に定める額に保険料改定率を乗じて得た額となり、前納による控除は適用されない。

D積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている。正解

E国民年金基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関しても、年金の支給を行うものとする。

解説

正答はＤ。積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行い、国民年金事業の運営の安定に資することを目的とします。Ａは誤り。任意加入できるのは原則として65歳に達するまでです。65歳以上70歳未満の特例による任意加入は、受給資格期間を満たしていない人のための道であり、満額にならないというだけでは使えません。甲は受給資格期間を満たしているので65歳以降の加入はできません。Ｂは誤り。65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金給付の受給権者となった者は、繰下げの申出ができません。実際に受給したかどうかは関係なく、受給権を得た時点で道が閉じます。Ｃは誤り。前納をすれば前納による控除、つまり割引が適用されます。先に払う側にメリットがなければ前納の意味がありません。Ｅは誤り。国民年金基金が加入員等の死亡に関して行うのは一時金の支給です。年金ではありません。 ▶ テキスト: 国民年金法「国庫負担と積立金の運用」「任意加入被保険者と特例による任意加入」「老齢基礎年金の繰上げと繰下げ」

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