令和7年度 第4問 解説

解説

正答はＤ。給付として支給された金銭には原則として租税その他の公課を課せませんが、老齢基礎年金と付加年金は例外で、所得税や住民税の対象になります。老齢給付は稼得能力の喪失に対する補填ではなく所得の後払いの性格があるためです。 Ａは誤り。被保険者期間は、資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月の「前月」までです。 Ｂは誤り。種別に変更があった月は「変更後」の種別の被保険者であった月とみなします。 Ｃは誤り。災害による免除の判定では、保険金や損害賠償金等で補充された金額を差し引いたうえで、被害金額がおおむね2分の1以上かどうかを見ます。「多寡にかかわらず」ではありません。 Ｅは誤り。2年前納は、あらかじめ申し込んで4月分から2年分をまとめて納める方法です。最初の4月が来るまで1か月分ずつ割引した保険料を振り替えるという扱いはありません。 ▶ テキスト: 国民年金法「資格の取得・喪失と被保険者期間」「保険料の前納と追納」「内払・充当・損害賠償・受給権の保護」