令和7年度 第5問 解説

解説

正答はＤ。遺族基礎年金の受給権を持つ子が2人以上いて、そのうち1人以上の所在が1年以上明らかでないときは、他の子の申請により、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって支給を停止します。 Ａは誤り。障害認定日に障害等級に該当していなくても、その後に障害が重くなれば事後重症の請求ができます。期限は65歳に達する日の前日までで、障害認定日から5年という縛りではありません。 Ｂは誤り。失踪の宣告による場合、遺族の範囲や生計維持は行方不明となった日で判断しますが、受給権が発生するのは死亡したとみなされた日です。その日に子が既に18歳の年度末を過ぎていれば受給権は発生せず、さかのぼって受け取ることはできません。 Ｃは誤り。失権事由になるのは「直系血族又は直系姻族以外の者」の養子となったときです。直系姻族との養子縁組では失権しません。 Ｅは誤り。失踪の宣告による死亡一時金の時効の起算日は、失踪の宣告が行われた日の翌日です。死亡したとみなされた日の翌日ではないので、死亡一時金は請求できます。 ▶ テキスト: 国民年金法「遺族基礎年金の支給停止と失権」「事後重症・基準障害・20歳前傷病」「死亡一時金」