平成27年度社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第9問の正解は？

Q: 平成27年度 社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第9問の正解は？

正解はDです。正答はＤ。障害手当金は、初診日から起算して5年を経過する日までに傷病が治っていることが要件です。 Ａは誤り。総報酬月額相当額は 240,000 ＋ 600,000÷12 ＝ 290,000円。 （200,000 ＋ 290,000 − 280,000）× 1/2 ＝ 105,000円が支給停止額なので、 支給される年金月額は 200,000 − 105,000 ＝ 95,000円です。 Ｂは誤り。70歳以上なので46条の支給停止調整額（平成27年度は47万円）で計算します。 （150,000 ＋ 360,000 − 470,000）× 1/2 ＝ 20,000円です。 Ｃは誤り。子が受給権者の「配偶者」の養子になった場合は、加給年金額の対象から外れません。 Ｅは誤り。脱退一時金の支給率に使うのは、最終月の属する年の前年10月（最終月が1月から8月なら前々年10月）の保険料率です。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「障害手当金」「在職老齢年金と雇用保険との調整」

厚生年金保険法平成27年度第9問

平成27年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問９〕厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験択一式厚生年金保険法問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A特別支給の老齢厚生年金（基本月額２００，０００円）を受給する被保険者について、標準報酬月額が２４０，０００円であり、その月以前1年間の標準賞与額の総額が６００，０００円であったとき、支給停止後の年金月額は１０５，０００円（加給年金額を除く。）となる。

B昭和１２年4月2日以後に生まれた７０歳以上の老齢厚生年金（基本月額１５０，０００円）の受給権者が適用事業所に使用され、その者の標準報酬月額に相当する額が３６０，０００円であり、その月以前1年間に賞与は支給されていない場合、支給停止される月額は２５，０００円となる。

C子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加給年金額の対象者である子が養子縁組によって当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者の養子になったときは、その翌月から当該子に係る加給年金額は加算されないこととなる。

D障害手当金は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たしていても、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない。正解

E脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年9月の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする。

解説

正答はＤ。障害手当金は、初診日から起算して5年を経過する日までに傷病が治っていることが要件です。Ａは誤り。総報酬月額相当額は 240,000 ＋ 600,000÷12 ＝ 290,000円。（200,000 ＋ 290,000 − 280,000）× 1/2 ＝ 105,000円が支給停止額なので、支給される年金月額は 200,000 − 105,000 ＝ 95,000円です。Ｂは誤り。70歳以上なので46条の支給停止調整額（平成27年度は47万円）で計算します。（150,000 ＋ 360,000 − 470,000）× 1/2 ＝ 20,000円です。Ｃは誤り。子が受給権者の「配偶者」の養子になった場合は、加給年金額の対象から外れません。Ｅは誤り。脱退一時金の支給率に使うのは、最終月の属する年の前年10月（最終月が1月から8月なら前々年10月）の保険料率です。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「障害手当金」「在職老齢年金と雇用保険との調整」

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