令和2年度社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第9問の正解は？

Q: 令和2年度 社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第9問の正解は？

正解はBです。正答はＢ。70歳到達時の標準報酬月額に相当する額が到達日の前日と同額なら、70歳以上被用者該当届と被保険者資格喪失届を省略できます。 Ａは誤り。退職改定は「資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日の属する月」から行います。昭和25年7月1日生まれの70歳到達日は令和2年6月30日なので、改定は令和2年7月分からです。 Ｃは誤り。任意単独被保険者になるには事業主の同意が必須で、同意が得られなければ保険料を全額自己負担しても申請できません。 Ｄは誤り。実態が乖離している場合に実際の労働時間等で判断するのは「直近2か月」で、連続する2か月とも4分の3基準を満たし今後も続く見込みなら、3か月目の初日から被保険者として扱います。 Ｅは誤り。障害厚生年金の受給権を有したことがある者は、脱退一時金を請求できません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「経過的加算と在職定時改定」「任意単独被保険者と高齢任意加入被保険者」

厚生年金保険法令和2年度第9問

令和2年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 9〕厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験択一式厚生年金保険法問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A被保険者である老齢厚生年金の受給者（昭和25年7月1日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

B第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。正解

C適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得たうえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

D特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という。）である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近6か月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

E障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。

解説

正答はＢ。70歳到達時の標準報酬月額に相当する額が到達日の前日と同額なら、70歳以上被用者該当届と被保険者資格喪失届を省略できます。Ａは誤り。退職改定は「資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日の属する月」から行います。昭和25年7月1日生まれの70歳到達日は令和2年6月30日なので、改定は令和2年7月分からです。Ｃは誤り。任意単独被保険者になるには事業主の同意が必須で、同意が得られなければ保険料を全額自己負担しても申請できません。Ｄは誤り。実態が乖離している場合に実際の労働時間等で判断するのは「直近2か月」で、連続する2か月とも4分の3基準を満たし今後も続く見込みなら、3か月目の初日から被保険者として扱います。Ｅは誤り。障害厚生年金の受給権を有したことがある者は、脱退一時金を請求できません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「経過的加算と在職定時改定」「任意単独被保険者と高齢任意加入被保険者」

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